今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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今日は１１月１４日。
あと１ヶ月と１５日で今年も終わりです。土日などの休日やクリスマス年末年始を考えるとビジネス的には実質１ヶ月を切っているでしょう。
この先一ヶ月間も相場やジェットコースター状態が続きそうです
今日の相場は昨日のＮＹが大きくリバウンドしたのを受けて、軒並み上昇しました。
しかし冷静に見るとアメリカの金融・不動産・住宅は相当傷んでるし、家具やエクステリアなどの住宅関連産業や、小売もスローダウン。自動車産業も相当やバイ。小売やサービスが低調ならネット広告も縮小、ということでグーグルなどのＩＴも業績が不透明です。
ということで先行きは暗い。
それなのに乱高下するということは、市場参加者が先を読めないか、その日の材料でなんとか相場を作っているのでしょう。
あまり謀略説はいいたくないが相場の動きには恣意的なものを感じます。
日米欧は必死に景気対策、金融不安を打ち消してなんとか株式相場を安定的に上昇ムードに持っていこうとしている。
それの理由は、この数年、米欧が主体となった
グローバル資本主義、市場原理至上主義は、資本マーケット(株や債権、商品や先物やオプションなどのディリバティブ）への依存度が高い
からでしょう。
証券会社や銀行、ファンド会社などが国や機関、年金などから預かっているお金は、世界中の資本マーケットで運用されている。
先進国では実体経済の中に＜金融＞が深く組み込まれている。
金融の影響度が高いのです。
株の変動が為替などあらゆ市場へ影響を与える。
私たちの生活は株などのマーケットの変動に大きく左右されています。
企業経営から年金生活者や物価にいたるまで影響がある。
だから先進国は必死に景気上昇に向けたベクトルに力をつぎ込んでいますけど、その理由の半分くらいは株価が下がると困るんです。
その努力や期待と実体経済の毀損が現在の乱高下。つまり無理に景気をよくしようとする力と、傷をいやしながら回復しようとする実体経済との歪みです。
新興国はまだそれほど影響はない。
中国の大型景気予算で、成長の鈍化に歯止めが期待されています。
インフラを中心に雇用を増やし内需経済を拡大させよう、というのが意図でしょう。
中国経済はこれで上向きのベクトルです。
しかし株価はおそらく上がらない。
株式市場は昨日も書いたと思いますが世界とリンクしている。
そっちに引っ張られる度合いが高い。
実体経済が上向きなんだけど、株式市場はそれを写す鏡ではない。
もともと景気と株価には時差があります。
これもまた歪みなのです。
いずれにしてもしばらくはジェットコースター相場、歪み相場を黙って見るしかありません。
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