今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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あれあれよと週末を越えたら１２月に入ってしまいました。
こちらは、来年に向けての準備で若干多忙です。なるべく毎日更新を目指しているのですが、、。
香港も朝晩冷え込んできましたので、寒い日々が続いています。
日本の方は暦の上でも＜師走＞で、寒い中誰もが忙しい年末年始モードに入っているのでしょうか。
アメリカ相場も、相変わらず景気に関する悪い数字や政策面での期待などによって乱高下しています。
だいたいこの時期には、主要マスコミ（テレビ、新聞、雑誌）等に「来年の経済予測」が出ます。
一番有名なのは元旦版の主要４紙（朝日、読売、毎日、日経でよかったんでしょうか？）に掲載される著名経済人（内外経済評論家、アナリスト）などによる景気や株式相場予測意です。
日本の個人投資家の中には、毎年元旦の特集だけは切り抜いて保存している人多い、と聞いたことがあります。
昔日本にいたときに、やはり経営者の方で、年始の元旦号を毎年保存している人でした。
５年、１０年単位で登場してくる経済評論家が変わる、主要産業の移り変わりの大きな流れがわかる、とそのお客さんは投資ではなく自社の経営に参考にしているといっていました。
２００９年の経済見通しと投資戦略
なんていうテーマに頭を抱えている証券会社のアナリストは多いかもしれません。
冷静に考えてみても、アメリカやヨーロッパの景気後退の長期化は避けられません。
単純な景気後退＝踊り場ならいいのですが、今回の景気後退は後の経済学者や歴史家にとって、（The Great Ressession）という風にいわれる可能性が高い。
あえてリッセッション（緩やかな景気の減速）という風に表現されていますが、金融機関が危機的な状況、自動車産業の破綻の危機、それに伴う小売などの減速と失業率の上昇はリセッションの範囲を超えています。
ただあまりに＜危機だ＞とあおると、心理的に谷はより深くなる、大手マスコミの情報が発端で取り付け騒ぎになったら、責任問題となります。
ですから世界中を駆け巡る情報は、＜ソフト＞なものになっています。
そういう意味で今の経済の実態に関して発信されるマスコミ情報は、意図的ではないにしても、潜在意識的に＜マイナス情報＞に対して避ける傾向がある、ということは頭の中に入れておいたほうがいいと思っています。
今日の日本のニュースを見ても、製造業において派遣や期間工の解雇のニュースが出ていました。
やはり一時的にも雇用情勢は悪化しています。また低所得者層にダメージが大きいという意味で、いっそう社会を暗くします。
日本のマスコミについて私はしばらく触れていませんので、なんともいえませんが、日刊紙ではＷＳＪとかＦＩＮＡＮＣＩＡＬＴＩＭＥＳ、週刊誌ではＥＣＯＮＯＭＩＳＴ、ＴＩＭＥといったメディアは、よく読むとヒントがある。
激しく誇張することはしないけど、決して政権や金主（スポンサー）に擦り寄ることはしないと感じています。
＜情報を鵜呑みにするな＞とよく言われる言葉です。
ただ私はそういう言葉から＜だから情報は信用できない＞という風に解釈するのはナンセンスだと思います。
問題はどんな情報であれ、その背景や意図を読み取って自分なりに解釈する力が重要じゃないかと思います。
特にこんな波乱の時代には。
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