市の中央部のサウナに行って、マッサージをしたり、火鍋をつついていました。
香港はクリスマスイブからほぼ連休だったので、マッサージサウナは休日を楽しむ香港人が沢山いました。
景気の悪化や失業率の波が華南地域（香港や広東省）にも波及している記事があります。
事実、倒産や廃業は増えているようです。
しかし香港の街中やシンセンでも、それほど深刻なムードはなく、どこのショッピングモールも人であふれかえっています。
ムードというのは大切で、経済の活気というのはムードで回復が早くなることもあります。
中国・アジア地域に関しては、アメリカ景気後退の影響や、日系企業の投資減少の影響は若干あるだろうし、今後も継続的にあるでしょう。
しかし中国・アジア地域では、輸出による外貨獲得という経済構造が拡大すると同時に、中間所得者層の増大に伴う内需経済というのも拡大し続けています。
中国や香港、シンガポールなどは内需経済拡大への刺激策を拡大し続けています。
現在の世界経済はアメリカの消費を中心エンジンとしていました。
その構造の中心の金融サービス業は無理な拡大をしすぎて、疲弊・腐敗して、大半が縮小を続けている。
一方でアジア地域は、アメリカ中心の構造から代替する構造を作っていくことでしょう。
２００８年もほぼ終わり、また新しい年がはじまりますが、来年２００９年はその移行期になると思います。
さて日本に目を向けると、メディアや新聞記事には、
１００年に一度の不景気
派遣人材問題への対策
といった言葉が目につきます。
政府自民党は、積極財政＝つまりお金のばら撒きで、カンフル剤的な回復をもくろんでいます。
しかし私の目にはきわめて場当たり的な政策に見えてしまう。
政治の中枢を担う政治家の皆さんには、１００年に一度の不景気という言葉よりも、今後１００年間の世界の経済構造を見据えた、産業構造とその対応策を考えて欲しいと思います。
つい先だって、日本の一人当たりＧＤＰがG7で最下位になったという記事がありました。
アメリカがＩＴを中心に市場が拡大する産業に継続的に投資し、将来のリーディングカンパニーを育成し続けています。
巨大企業も積極的に自社の事業ポートフォリオを変化に対応させています。
先日のセミナーでもお話しましたが、世界の事業構造は大きく転換しています。
この構造転換へ対応するには、１年や２年では人材が育たない。
今から５年１０年かけて辛抱強く国と民間で努力しないといけない。
日本の製造輸出モデルに代わるもの、あるいは並立するモデルを作っていかないと、雇用が拡大しなくなる。
雇用が拡大しなくなると、派遣の心配をしているどころではなくなるのです。
【経済生態概論の最新記事】
◆急務は「現在の雇用」
政治（与野党共）もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか？とくに製造派遣の「抵触日（３月１日）」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン（福祉雇用）」！
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
◆本当に「雇用のミスマッチ」なのか
世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは２〜３ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任（丸投げ）です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/