今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
派遣切り問題は日本ではかなり大きな問題になっているようです。
年末年始は＜派遣村＞に大勢の人たちが集い急場をしのぎ、厚生労働省は官舎を解放。
野党も与党も始まったばかりの国会で、派遣切りの人たちの窮乏をなんとか救うべき政策合戦をしています。
民主党や社民党は製造業派遣について、禁止もしくは厳しい規制を課すことを検討中です。
メディアで報道される人たちには確かに同情します。緊急避難的な措置は人道上必要でしょう。
問題なのは、こういった失業者の人たちの受け皿としての＜仕事＞を賄う政策は、将来の日本の生き残り、成長に全く関係ないということです。
政府は、急場しのぎの雇用対策をして、景気が回復したら製造業の雇用がまた増える、と考えているのでしょうか。
昨日のブログで書いたように世界は変化している。
アメリカ自動車産業の崩壊も、オールドエコノミー崩壊の象徴です。トヨタの−おそらく長期的な凋落−も同じ。（トヨタが路線変更するのなら別ですが）
今後は利益のみを追求した生産効率主義、あるいは右肩上がりを前提にした消費拡大主義だけでは企業は成長しない。
現在の金融危機を単なるレバレッジ証券化の生きすぎによる、経済バブルの崩壊という風にみると、その解消によって、また再び、大量生産大量消費社会に戻れば、以前の状態に戻るという考え方になる。
しかし、金融危機の規模が膨大である点と、環境資源の破壊、行き過ぎた大量消費主義の行き詰まりという点から、元に戻るということはありえない。
米欧ではすでに次世代に向けての投資が数年前から行われており、現在の経済システムが崩壊しつつある現在は、新しい経済システム＝環境中心の経済システムが取って代わる可能性が高い。
つまり現在の産業生態は、少しずつ少しずつのペースで、ガラガラポンとなる。
企業グループの解体や合併、企業同士の合従連衡で、生態系の再設計がなされる。
なんども書いていますが＜眼力＞さえあれあ機会（オポチュニティ）はある。
政治家も大衆も、心理的に恐慌状態だから目先のこと＝失業者救済ばかり考え勝ち。
そうなると欧米でもそうですが、必然的に社会主義社会みたいになる。
予算をつけてどうでもいい仕事をさせて急場をしのぐ。
誰もが国に依存し、公務員社会になる。
これが正しいかどうかはともかく、こういう時期、未来への恐怖と同時に変化が進行している時期は、リスクを取る人間が成功する。
何故ならば、人は依存した瞬間、自立を忘れた瞬間に機会を見ようとしなくなる。
つまりギャップが沢山できるのです。
そして社会のためには、リスクを取り、次世代をリードする産業に挑戦することこそ、重要だと私は思います。
気の毒な派遣失業者の方も今は目先のご飯を食べることしか頭にないかもしれない。
しかし、余裕のない企業家の方にとっても、サラリーマンにとっても、派遣失業者にとっても、ここで国に依存したままで甘えるのと、そうでないのでは、１０年先が全く違ったものになる。
混乱期、恐怖の時代こそビジョンを持つことが必要なのです。
【経済生態概論の最新記事】
