検索ボックス
検索語句

2009年09月01日

民主政権は産業ポートフォリオの入れ替えを!

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

 民主党が圧勝。政権交代へ。

 いったいどんな日本になっていくのでしょうか。

 脱官僚支配、天下りの廃絶、とうたっていますが、果たして可能なのでしょうか。

 がんばってもらいたいですが、結論的には、

 党、もしくは民間の政策立案機能のあるシンクタンクが必要

ということになると思います。

 日本の官庁の役人は優秀で、調査、政策立案機能に優れています。優れているからやたら省令(ordinance)を作って規制をかけようとします。

 官僚の天下り先は、省庁の関連行政法人や業界団体が多い。その背景には官僚の巧みな規制を作る能力にあります。許認可権を握り業界団体や法人を作る。

 官僚の最大の能力は予算を取ったらその予算を流す業界団体を形成すること。その業界団体こを官僚の再就職先になるのです。

 ですから官僚は<法律を作る能力>に長けています。

 契約社会、訴訟社会のアメリカでは、弁護士が非常に多い。多くの優秀な弁護士は契約書作成にたけている。
 立法機能=法律の立案機能にたけています。

 金融というビジネスもほとんどが契約業務です。

 そんなわけでアメリカは大統領が変わると行政スタッフもあっという間に入れ替わる。
 共和、民主両党にはシンクタンクがついているし、さまざまな業界団体も独自のシンクタンクがある。そして強い豊かなアメリカのための戦略、企画立案を競っている。

 日本の場合、政策立案、立法企画というシンクタンク機能はほぼすべて中央省庁が担っています。
 先ほど官僚は優秀だといいましたが、自らの転職=天下り先確保のための法案や省令を作るのには長けていますが、国家の未来の成長産業に投資する、という発想はない。

 民主党がいくら、省庁の天下り構造を排除しても、モグラたたきゲームみたいな消耗戦になると思う。
 民主党の政治家は「官僚を使う」という。しかし立法機能=ようするに法律の条文を書く作業=を官僚任せにしているうちは、官僚支配だと思います。

 省庁に取って代わるようなシンクタンク=調査、政策立案、立法企画機能のある組織を作らないとだめでしょう。

 そのためには、法曹界=という業界団体とも対峙して、弁護士の数を増やさないとならない。

 さて、民主党政権の誕生で多くの庶民は、国民生活のさまざまな支援に期待しているかもしれません。
 
 個人的な見解ですが、確かに、多くの政治家がいうように、<行き過ぎた市場原理主義はよくない>のかもしれません。

 しかし一方で長期的な日本の経済を考えた場合、日本が豊かであり続けるためには、<稼ぐ人>も必要です。

 戦後日本は戦後から昭和42年ごろまで、輸入超過の赤字国でした。貿易収支、経常収支ともに赤字だった。
 
 高度経済成長が起こったのは昭和43年からで、ここから昭和60年代まで高成長が続いた。
 バブル経済破綻した平成2年ごろから超低成長となり現在にいたっている。
  日本の経済は昭和40年から20年間猛スピードで成長して、平成に入って、その勢いが惰性、慣性のまま20年間生きながらえている、と考えていい。政治家、官僚ともに次の20年、30年を考えなかった。 

 失われた20年はいったい何だったのだろうか?ということを私なりに解析すると、それは、

 自国の産業ポートフォリオを入れ替えなかった

ということだと思います。

 昭和40年代は自動車、家電製品が世界規模で成長した。日本政府は国策的にこうした産業を育成した。

 しかし50年代からは、自国の強い産業のみにとらわれて次世代産業=次に繁栄する産業を考えなかった。

 日本は資源に乏しい国ですから、産業ポートフォリオを考えて、入れ替えしなければならなかった。

 一方アメリカは、シリコンバレーを中心に、常に次の産業ポートフォリオが入れ替わった。

 IT、バイオ、グリーンテクノロジーと常に新しい産業を育成している。

 小国のシンガポールは資源もない、土地も狭い、人口も少ない、周りはマレーシア、インドネシアという国に囲まれているという環境なので、常に自国の強みのある産業へ投資を続けています。

 民主党政権に願うのは、補助も大切だけれど、産業ポートフォリオを入れ替えて、

 次世代スーパースター

をこれから成長、拡大が予測されるセクターに作るということです。
 家電や汎用半導体はすでに成長は鈍化。自動車産業もグリーテクノロジー革命で劇的な変化が予想されています。
 
 私が次の産業として注目しているのは、

 水関連
 農業
 バイオ
 蓄電池
 配電(smart grid)
 農業資源(パームやゴム)

などですが、突発的に新しい産業が生まれるかもしれません。
 
 民主党政権の話に戻りますが、官僚の天下り廃止などであまりに官僚システムをいじめないほうがいいと思います。
 それよりも、もう一つシンクタンクを作って、競争させたほうがいい。
 そして例えば、官僚がもう一方に転職してもいいのです。
 ALTANATIVE(代替性)の提供です。
 
 働けば最低限の生活が出来るくらいの国ではあって欲しい。

 しかし、給付金や高速料金無料化という出費は、将来への投資にならない。リターンはないのです。
 過去の負債を返済していくためには、産業ポートフォリオを入れ替えなければならない。
 民主党政権には是非この産業政策を実施して欲しいと思います。

 
posted by WOODY at 15:18| Comment(1) | TrackBack(0) | 日本再生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんにちは、いよいよ鳩山政権が始まりました。日本も変われば良いですが、急激な円高に驚いています。ところで、シンガポールの水企業、あのQさんがハイQで取り上げています。アジア株の新しい時代が来たようです。
Posted by 久 at 2009年09月16日 15:55
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。