長らくこのブログを書き続けましたが、ひとまず、終了することにしました。
とはいっても、新しいブログは始めます。
Change the world
http://ameblo.jp/woodyarai
長らく更新していないので読者の方もあまりいないと思いますが、一応理由を書きます。
このブログは、当初、私が、中国株やアジア関連の株式投資紹介の書籍を出すと同時にスタートしました。当時のタイトルは＜荒井裕之のアジア株真剣勝負＞だったと思います。
もともと１５年以上ベンチャー投資をした経験から、これから伸びる経済圏として、中国アジアの経済圏に注目して、それらの中で面白い企業や経済動向を紹介するという内容でスタートしました。
数年前から読んでいる方々は、本の読者であったりする場合が多いわけで、おそらくほとんどが個人の株式投資家で中国、、アジアなど新興国への株式投資に興味がある方だと思います。
リーマンショックを境として、世界全体の経済構造、経済生態系が変化していることから、そういう変化をテーマに変えてこんにちにいたっています。
私自身の仕事も中心が、アジア地域を中心としたスタートアッパー支援が主体となって、そもそも、アジア株や新興国投資について書くには、情報収集や分析の時間などのリソースがなくなってきていて、それが、ブログを書かないという事態に至っています。
そんなわけで、新規一転、いままでのブログを閉じて新しい箱で、新しいタイトルで再スタートしよう、ということにしました。
新タイトルのコンセプトとかは、新しいブログで書きます。
change the worldというタイトルからわかるように、時代が変化していく、その時代の変化という機会に乗じて、面白い企業へ投資する、という受動的な＜勝ち馬に乗る＞みたいな方法論自体がふるいんじゃないかな、と感じています。
世界は確かに変わっている。変化し続けている。それに対して、自主的に積極的にchange the worldという行動をしない限り、欲しいものは得られない時代じゃないかな、と思いつつあります。
長らく＜アジア株真剣勝負＞ならびに＜新しい経済生態＞におつきあいいただきありがとうございます。深く御礼申し上げます。
新しい経済生態～イノベーションを求めて～
>"の過去ログ
2012年04月10日
2012年04月02日
久しぶりです。。。
ずいぶんご無沙汰していました。
いろいろなことに忙殺されて、ブログを書くまとまった時間がありませんでした。
日本では、この間ブログを書いたときから、いろんなことが変化しています。
ちょっと時間がとれるようになってきましたから、明日以降、また書きます。
いろいろなことに忙殺されて、ブログを書くまとまった時間がありませんでした。
日本では、この間ブログを書いたときから、いろんなことが変化しています。
ちょっと時間がとれるようになってきましたから、明日以降、また書きます。
2011年08月31日
兆と幾～中国富裕層
【未来への兆】兆と幾は未来へのヒントのコラムです。
これまで中国ビジネスといえば、
①中国で安い労働力を目的とした製造業
②進出してきた日本企業の従業員向けのビジネス
が主体でした。
世界の工場といわれる中国で、安いモノを作り、日本へ輸出する、もしくはアジアへ輸出するというビジネスサイクルに沿ったものです。
一方で沿岸部の旺盛な経済成長で、中国ではものすごい勢いで富裕層が増えています。
とりわけ商業（輸出）の中心である上海を中心とした沿岸部、香港・シンセンを中心とした華南沿岸部では富裕層が増えています。
こうした富裕層は中国国内消費の主力で、不動産ばかりでなく高級ブランド品の主力購買層です。
海外旅行などにおいても、日本ではブランンド品や家電製品、化粧品などを大量に購買しています。
さて、こうした富裕層の存在は、中国に進出する日本企業にとっても大きな機会となりつつあります。
小売やサービス、飲食などの面において＜日本＞独自のブランドや業態が中国富裕層に受け入れられ始めています。
例えば、日本料理店といえば、北京や上海、シンセンなどでも主要顧客は日本人の駐在員が主体でした。
ところが最近は、中国人の顧客層が本当に増えています。
日本料理店は物流などの関係で、刺身などの価格は日本に比べて割高な設定です。
しかし土日などは家族ずれの中国人顧客で賑わっています。
様子を見ると一般的な日本人顧客よりもはるかに客単価は高い。
日本国内では中国人富裕層の旅行客に対して、様々な物販、サービスの提供企画を打ち立てている企業が沢山あります。
旅館やホテル業界
メディカルツアリズムを提供する旅行業界
家電業界
などなど。
しかし私が思うのは、わざわざ、中国富裕層を日本に呼び込むビジネスなどを考えずに、こちらに進出してビジネスをした方がはるかに成功率は高いのではないかと。
日本に招き入れるだけでマーケティング的に一苦労ですし、旅行先のライバルとして台湾、シンガポールなどが安い航空料金などで国を上げて招聘しているからです。
マレーシアやシンガポールにはカジノもあります。
だったら、中国富裕層が好みそうなビジネスをこちらで展開した方がいいでしょう。
もちろん、地の利が必要ですし、言葉の壁もあります。
しかし富裕層のマーケットは巨大ですし、今なら競争があまりありません。
なんで挑戦する人が少ないのでしょうかね。
これまで中国ビジネスといえば、
①中国で安い労働力を目的とした製造業
②進出してきた日本企業の従業員向けのビジネス
が主体でした。
世界の工場といわれる中国で、安いモノを作り、日本へ輸出する、もしくはアジアへ輸出するというビジネスサイクルに沿ったものです。
一方で沿岸部の旺盛な経済成長で、中国ではものすごい勢いで富裕層が増えています。
とりわけ商業（輸出）の中心である上海を中心とした沿岸部、香港・シンセンを中心とした華南沿岸部では富裕層が増えています。
こうした富裕層は中国国内消費の主力で、不動産ばかりでなく高級ブランド品の主力購買層です。
海外旅行などにおいても、日本ではブランンド品や家電製品、化粧品などを大量に購買しています。
さて、こうした富裕層の存在は、中国に進出する日本企業にとっても大きな機会となりつつあります。
小売やサービス、飲食などの面において＜日本＞独自のブランドや業態が中国富裕層に受け入れられ始めています。
例えば、日本料理店といえば、北京や上海、シンセンなどでも主要顧客は日本人の駐在員が主体でした。
ところが最近は、中国人の顧客層が本当に増えています。
日本料理店は物流などの関係で、刺身などの価格は日本に比べて割高な設定です。
しかし土日などは家族ずれの中国人顧客で賑わっています。
様子を見ると一般的な日本人顧客よりもはるかに客単価は高い。
日本国内では中国人富裕層の旅行客に対して、様々な物販、サービスの提供企画を打ち立てている企業が沢山あります。
旅館やホテル業界
メディカルツアリズムを提供する旅行業界
家電業界
などなど。
しかし私が思うのは、わざわざ、中国富裕層を日本に呼び込むビジネスなどを考えずに、こちらに進出してビジネスをした方がはるかに成功率は高いのではないかと。
日本に招き入れるだけでマーケティング的に一苦労ですし、旅行先のライバルとして台湾、シンガポールなどが安い航空料金などで国を上げて招聘しているからです。
マレーシアやシンガポールにはカジノもあります。
だったら、中国富裕層が好みそうなビジネスをこちらで展開した方がいいでしょう。
もちろん、地の利が必要ですし、言葉の壁もあります。
しかし富裕層のマーケットは巨大ですし、今なら競争があまりありません。
なんで挑戦する人が少ないのでしょうかね。
2011年07月18日
産業空洞化
日本の中小企業、中国内陸部への進出を加速
日本貿易振興機構（ジェトロ）は１７日、内陸部の中心都市の一つである武漢で事務所の開所式を開き、日本企業への支援体制を広げた。日本企業の取り組みの背景には、中国国内の市場の成長に加え、東日本大震災で部品の供給網が寸断された経験から多極的な産業集積を目指す狙いもある。
（読売新聞 つづき）
みずほ総研のレポートによると、北京・シンセン・上海などの法定最低賃金は２００４年の約６００元から２０１１年約１２００元と大幅に上昇していて、単純労働ではもはやっていけない、といわれています。
多くの日本企業は賃金や物価が安い内陸部か東南アジアへの移転が始まっています。
でアジア諸国ならどこを検討しているか？というと、
ベトナム
タイ
インドネシア
ということです。
ベトナム、タイ、インドネシアともに人件費が安い、国民性として素直で真面が共通点として挙げられます。
しかし一方で、
言葉の壁によるコミュニケーション＝意思疎通の問題
運輸などの物流インフラ、電力などの産業インフラの整備不足
などが問題となるでしょう。
ベトナムにしてもインドネシアにしても私は何回も行っています。いい国なのですが、ベトナムでは高速道路がない、鉄道も単線だけ。という点でなんらかの策を考えなければなりません。
インドネシアもかつての政策のために英語がほとんど通じない、ベトナム同様物流網が貧弱という点があります。
労働費用だけを考えるのなら、東南アジア諸国は魅力的でしょう。
一方で中国内陸部について考えると、
鉄道や高速道路網が整備されている
言葉が中国語（普通語）だけでコミュニケーションが可能
ということで、仮に中国沿岸部に既に進出している会社ならば、コスト低減のひとつとして内陸部へ工場設置はメリットがあると思います。
とはいえ、心配になるのは日本の空洞化です。
一方的なペースで日本の製造業が海外に転出する、ということはないとは思います。
日本の政策次第でしょう。
世界の経済構造は日々新しいものに変わっています。
それにキャッチアップしていくためには、陳腐化してしまった産業にとって変わる、代替産業を育てないといけない。
産業構造の新陳代謝が必要なのです。
電力産業やメディア産業など規制ががっちに既存企業が守られている産業からは新しい発想の企業は生まれません。
陳腐化してしまって世界に通用しない産業をお金をばらまいて守っても、砂漠に水をまくようなもので何も育ちません。
財界の人たちは、一部のグローバル企業以外は、陳腐化している自分に気がついていませんので、政治家やお役人が先頭切らないといけないのですがね。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は１７日、内陸部の中心都市の一つである武漢で事務所の開所式を開き、日本企業への支援体制を広げた。日本企業の取り組みの背景には、中国国内の市場の成長に加え、東日本大震災で部品の供給網が寸断された経験から多極的な産業集積を目指す狙いもある。
（読売新聞 つづき）
みずほ総研のレポートによると、北京・シンセン・上海などの法定最低賃金は２００４年の約６００元から２０１１年約１２００元と大幅に上昇していて、単純労働ではもはやっていけない、といわれています。
多くの日本企業は賃金や物価が安い内陸部か東南アジアへの移転が始まっています。
でアジア諸国ならどこを検討しているか？というと、
ベトナム
タイ
インドネシア
ということです。
ベトナム、タイ、インドネシアともに人件費が安い、国民性として素直で真面が共通点として挙げられます。
しかし一方で、
言葉の壁によるコミュニケーション＝意思疎通の問題
運輸などの物流インフラ、電力などの産業インフラの整備不足
などが問題となるでしょう。
ベトナムにしてもインドネシアにしても私は何回も行っています。いい国なのですが、ベトナムでは高速道路がない、鉄道も単線だけ。という点でなんらかの策を考えなければなりません。
インドネシアもかつての政策のために英語がほとんど通じない、ベトナム同様物流網が貧弱という点があります。
労働費用だけを考えるのなら、東南アジア諸国は魅力的でしょう。
一方で中国内陸部について考えると、
鉄道や高速道路網が整備されている
言葉が中国語（普通語）だけでコミュニケーションが可能
ということで、仮に中国沿岸部に既に進出している会社ならば、コスト低減のひとつとして内陸部へ工場設置はメリットがあると思います。
とはいえ、心配になるのは日本の空洞化です。
一方的なペースで日本の製造業が海外に転出する、ということはないとは思います。
日本の政策次第でしょう。
世界の経済構造は日々新しいものに変わっています。
それにキャッチアップしていくためには、陳腐化してしまった産業にとって変わる、代替産業を育てないといけない。
産業構造の新陳代謝が必要なのです。
電力産業やメディア産業など規制ががっちに既存企業が守られている産業からは新しい発想の企業は生まれません。
陳腐化してしまって世界に通用しない産業をお金をばらまいて守っても、砂漠に水をまくようなもので何も育ちません。
財界の人たちは、一部のグローバル企業以外は、陳腐化している自分に気がついていませんので、政治家やお役人が先頭切らないといけないのですがね。
2011年07月07日
ＭＩＬＡＮ STATION
昨日同様に香港ＩＰＯ企業。
ＭＩＬＡＮ STATION（1150）
日本で言えば大黒屋かなあ。ブランド品の買取と販売。
まだ１４店舗ということなんですが、３年間の平均ROEが40％と利益率が高いです。
巨大な中国の消費市場を考えると伸びると思います。
人気銘柄だっただけに上場後、下げています。
ＭＩＬＡＮ STATION（1150）
日本で言えば大黒屋かなあ。ブランド品の買取と販売。
まだ１４店舗ということなんですが、３年間の平均ROEが40％と利益率が高いです。
巨大な中国の消費市場を考えると伸びると思います。
人気銘柄だっただけに上場後、下げています。
2011年07月05日
香港市場が面白い
香港市場の７月のIPOは１８と急増している。
香港市場の今年のIPOは、
７月 １５社
６月 ９社
５月 ８社
４月 ５社
３月 ５社
２月 １社
１月 ７社
となっている。
一方の日本は今年に入って１１社。７月は２社だ。
震災の影響もあるかもしれないが、経済の勢いの差を感じてしまう。
ちなみに面白いと思っている企業は
TIBET 5100 （コード 1115）で、中国では有数のミネラルウォーターの会社だ。７月４日の上場後３６％以上値を上げている。
この間香港の知人の会計士に会ったのだが、香港では非常に多くの中国企業が上場準備をしていて、会計士、投資銀行、弁護士は手が回らない上場だという。
香港市場の今年のIPOは、
７月 １５社
６月 ９社
５月 ８社
４月 ５社
３月 ５社
２月 １社
１月 ７社
となっている。
一方の日本は今年に入って１１社。７月は２社だ。
震災の影響もあるかもしれないが、経済の勢いの差を感じてしまう。
ちなみに面白いと思っている企業は
TIBET 5100 （コード 1115）で、中国では有数のミネラルウォーターの会社だ。７月４日の上場後３６％以上値を上げている。
この間香港の知人の会計士に会ったのだが、香港では非常に多くの中国企業が上場準備をしていて、会計士、投資銀行、弁護士は手が回らない上場だという。
2011年04月10日
ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＣＫ
ずいぶん久しぶりのブログになります。
今回の大地震と津波その人的被害には、多くの人がショックを受けたでしょう。
私も同感で、被災者の方にはお見舞い申し上げると同時に、国、地方自治体、企業を上げて早期の復興を願っていますし、それは同じ日本人として絶対可能だと思います。
沢山の識者やブロガーの方が、問題分析や提起をしています。
海外滞在者として日本に１年以上もいない、私としては日本復興のための問題提起をするほどの資格はないと思います。
が、若干の観察をこのブログのテーマなりの視点で書こうと思います。
今回の日本の天災（地震・津波）と人災（原発事故）は、世界地図全体から眺めたたら、大きな＜経済生態の変化＞の一部になるんじゃないか、という風に感じています。
一部、と書いたのはまったく同時に他の変化もすすんでいるからです。
この１ヶ月の間だけでも中東は大きく揺れ動き、予測不可能な変化の道を歩んでいます。
欧州の一部諸国の債務問題も解決はされていません。
こうした変化の中で、２０００年からリーマンショックまで続いた経済構造はほぼ崩壊に近づいているといっていいでしょう。
世界の経済構造が変わる、とは具体的に、
○通貨の相互価値観の変化
○金融制度の変化
○物流システムの変化
○企業価値の考え方の変化
○諸外国のそれぞれの優先順位の変化とそれにともなう経済外交政策の変化
○人の移動
などの変化が同時進行的に起きつつある、ということでしょう。
日本の論者の多くに「これまでの価値観を変えないといけない」という論調がよく見えます。
それが意味していることの多くは内政上の問題に対しての言述でしょう。
たしかにそれも又正論です。
同時に私はビジネスや投資の面でも抜本的に一度ゼロにして検討する必要があるとも思っています。
アジア諸国の日本に対しての視点や評価のうちいくつかは変わるでしょう。
それはこれまでの＜進出の論理＞が変わる。常識が常識でなくなることを意味します。
それはビジネス慣行や投資クライテリアに修正を迫ることになるでしょう。
日本は国家も企業もその変化した構図のなかで、新しいビジョンを見つけないといけない。
日本のこの予期せぬ災害は、予期せぬ苦難にみちた自己変革を成し遂げないとならない。
とりわけ日本のUTILITY（道路、港湾、建設、電気、ガス）の内部問題がそのうち明らかとなり、より一層ハードルは厳しくなる。
ただし、この新しい世界構造では、新しい機会が創造されます。
私は評論家ではなく、したがって自分の言論の正しさを文章に表すものではありません。
使命は見つけた変化を自分の仕事に活かすだけなんですが、この１ヶ月の情報を観察するにつけ、大きく変化しつつある<絵＞がぼんやりと見えてきました。
中国と香港にしかいないので、そこから世界の情報を読むというのには限界があるかもしれませんが、今後も見続けていこうと思っています。
今回の大地震と津波その人的被害には、多くの人がショックを受けたでしょう。
私も同感で、被災者の方にはお見舞い申し上げると同時に、国、地方自治体、企業を上げて早期の復興を願っていますし、それは同じ日本人として絶対可能だと思います。
沢山の識者やブロガーの方が、問題分析や提起をしています。
海外滞在者として日本に１年以上もいない、私としては日本復興のための問題提起をするほどの資格はないと思います。
が、若干の観察をこのブログのテーマなりの視点で書こうと思います。
今回の日本の天災（地震・津波）と人災（原発事故）は、世界地図全体から眺めたたら、大きな＜経済生態の変化＞の一部になるんじゃないか、という風に感じています。
一部、と書いたのはまったく同時に他の変化もすすんでいるからです。
この１ヶ月の間だけでも中東は大きく揺れ動き、予測不可能な変化の道を歩んでいます。
欧州の一部諸国の債務問題も解決はされていません。
こうした変化の中で、２０００年からリーマンショックまで続いた経済構造はほぼ崩壊に近づいているといっていいでしょう。
世界の経済構造が変わる、とは具体的に、
○通貨の相互価値観の変化
○金融制度の変化
○物流システムの変化
○企業価値の考え方の変化
○諸外国のそれぞれの優先順位の変化とそれにともなう経済外交政策の変化
○人の移動
などの変化が同時進行的に起きつつある、ということでしょう。
日本の論者の多くに「これまでの価値観を変えないといけない」という論調がよく見えます。
それが意味していることの多くは内政上の問題に対しての言述でしょう。
たしかにそれも又正論です。
同時に私はビジネスや投資の面でも抜本的に一度ゼロにして検討する必要があるとも思っています。
アジア諸国の日本に対しての視点や評価のうちいくつかは変わるでしょう。
それはこれまでの＜進出の論理＞が変わる。常識が常識でなくなることを意味します。
それはビジネス慣行や投資クライテリアに修正を迫ることになるでしょう。
日本は国家も企業もその変化した構図のなかで、新しいビジョンを見つけないといけない。
日本のこの予期せぬ災害は、予期せぬ苦難にみちた自己変革を成し遂げないとならない。
とりわけ日本のUTILITY（道路、港湾、建設、電気、ガス）の内部問題がそのうち明らかとなり、より一層ハードルは厳しくなる。
ただし、この新しい世界構造では、新しい機会が創造されます。
私は評論家ではなく、したがって自分の言論の正しさを文章に表すものではありません。
使命は見つけた変化を自分の仕事に活かすだけなんですが、この１ヶ月の情報を観察するにつけ、大きく変化しつつある<絵＞がぼんやりと見えてきました。
中国と香港にしかいないので、そこから世界の情報を読むというのには限界があるかもしれませんが、今後も見続けていこうと思っています。
2010年12月12日
相続税率最高５５％へ
相続税最高税率５５％に引き上げ、政府税調方針
政府税制調査会は１１日、２０１１年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めた。
相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を５０００万円から３０００万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の６段階から８段階に増やす。１５日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針
（記事）
３０００万円以上の資産に対して、段階的に税金がかかる。
このほかにも証券優遇税措置の１０％→２０％という動きもあり、いわゆる資産家から税金をなんとか徴収しよう、という流れ。
莫大な国家の債務と、現在のばら撒き政策を何とか実行するためには、やむをえないというちしかありません。
ただ、国内の固定資産にかかる相続税や譲渡税はいたしかたないけれども、それ以外の資産はどんどん海外に流れてしまうのではないか。と思う。
たとえば、海外で事業を行う場合に、本社をシンガポールや香港において、そこから、中国や東南アジアで事業展開する。などの動きが加速すると思う。
香港、シンガポールは法人税にしても、所得税にしても日本の半分以下。
両国とも相続税、譲渡税はない。
国内事業は日本の税制に従うとしても、海外の事業は海外で納税して海外で資産構築する、というのが中堅企業オーナーや富裕層を中心に増えるのではないか。。。
政府税制調査会は１１日、２０１１年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めた。
相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を５０００万円から３０００万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の６段階から８段階に増やす。１５日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針
（記事）
３０００万円以上の資産に対して、段階的に税金がかかる。
このほかにも証券優遇税措置の１０％→２０％という動きもあり、いわゆる資産家から税金をなんとか徴収しよう、という流れ。
莫大な国家の債務と、現在のばら撒き政策を何とか実行するためには、やむをえないというちしかありません。
ただ、国内の固定資産にかかる相続税や譲渡税はいたしかたないけれども、それ以外の資産はどんどん海外に流れてしまうのではないか。と思う。
たとえば、海外で事業を行う場合に、本社をシンガポールや香港において、そこから、中国や東南アジアで事業展開する。などの動きが加速すると思う。
香港、シンガポールは法人税にしても、所得税にしても日本の半分以下。
両国とも相続税、譲渡税はない。
国内事業は日本の税制に従うとしても、海外の事業は海外で納税して海外で資産構築する、というのが中堅企業オーナーや富裕層を中心に増えるのではないか。。。
2010年10月08日
経営を考えさせらる本
日本版ビジョナリーカンパニー 衰退に抗う不沈企業
『ビジョナリー・カンパニー3』では、企業の衰退を5段階に表現しました。
1 成功から生まれる傲慢
2 規律なき拡大路線
3 リスクと問題の否認
4 一発逆転策の追求
5 屈服と凡庸な企業への転落か、消滅
絶頂から堕落した企業はいっぱいみてきた。人間やはり謙虚じゃないとだめです。
やっぱり業績が好調のときほど、アゲインストのときに備えるべきだろう。
とりわけ証券会社とか銀行は好調のときはもみ手をして現れて、調子のいいことばかりいう。
しかし不調となったら手のひらを返すように冷淡になる。
企業経営者の資質とはもちろんいろんな要素があるだろう。
私も沢山の経営者の方を見てきた。
多くは陽気で、活発でアイデアマンが多い。とりわけベンチャーという急成長経営者というのは、性格の良し悪しはいろいろあるが、エネルギッシュで魅力的の場合が多い。
短期間では一時的な成功もあるかもしれないが、長期的に繁栄するにははやり＜人付き合い＞その<付き合い方＞<人との距離感のおき方＞などが重要かもしれない。
ある程度の規模になると、経営者というのは意思決定業だといわれる。
毎日さまざまな選択を繰り返さないといけない。
部下の視点を通して、経営を見るようになる。
あるいは取引先や友人とも交際も増えてくる。
さまざまな新規事業の提案であるとか売り込みも増える。
規模が大きくなればそれだけ、経営者というのは沢山の人間の海の中にいることになる。
類友というが、人というのは不思議と同じ気質というか、考え方を磁石のようにもって引き合う。
部下にせよ、取引先にしても、どこか、似た波動みたいなものがどこかあるものだ。
たとえば営業出身の社長は、売上あって何ぼという考え方だから、優秀な営業マンを優遇する。そうすると、人事政策から、商品政策まで売上重視というになる。
適度なバランス感覚があればいいが、あまり極端な性格の社長は、営業優先のあまり、売れれば何でもいい、ノルマだらけの組織になる。極端な例だと、顧客クレームが来ても、かまわないという体質になる。
企業文化というのはオーナー企業の場合、経営者が全ての元。
だから経営者の内面というか個性がその企業の将来を作る。
経営者の考え方、ある種の磁力みたいなものが、人を呼び込む。
少々古臭い説だけど、結局のところ、いかにトップが自省し続けるか、ということにつきると思います。
『ビジョナリー・カンパニー3』では、企業の衰退を5段階に表現しました。
1 成功から生まれる傲慢
2 規律なき拡大路線
3 リスクと問題の否認
4 一発逆転策の追求
5 屈服と凡庸な企業への転落か、消滅
絶頂から堕落した企業はいっぱいみてきた。人間やはり謙虚じゃないとだめです。
やっぱり業績が好調のときほど、アゲインストのときに備えるべきだろう。
とりわけ証券会社とか銀行は好調のときはもみ手をして現れて、調子のいいことばかりいう。
しかし不調となったら手のひらを返すように冷淡になる。
企業経営者の資質とはもちろんいろんな要素があるだろう。
私も沢山の経営者の方を見てきた。
多くは陽気で、活発でアイデアマンが多い。とりわけベンチャーという急成長経営者というのは、性格の良し悪しはいろいろあるが、エネルギッシュで魅力的の場合が多い。
短期間では一時的な成功もあるかもしれないが、長期的に繁栄するにははやり＜人付き合い＞その<付き合い方＞<人との距離感のおき方＞などが重要かもしれない。
ある程度の規模になると、経営者というのは意思決定業だといわれる。
毎日さまざまな選択を繰り返さないといけない。
部下の視点を通して、経営を見るようになる。
あるいは取引先や友人とも交際も増えてくる。
さまざまな新規事業の提案であるとか売り込みも増える。
規模が大きくなればそれだけ、経営者というのは沢山の人間の海の中にいることになる。
類友というが、人というのは不思議と同じ気質というか、考え方を磁石のようにもって引き合う。
部下にせよ、取引先にしても、どこか、似た波動みたいなものがどこかあるものだ。
たとえば営業出身の社長は、売上あって何ぼという考え方だから、優秀な営業マンを優遇する。そうすると、人事政策から、商品政策まで売上重視というになる。
適度なバランス感覚があればいいが、あまり極端な性格の社長は、営業優先のあまり、売れれば何でもいい、ノルマだらけの組織になる。極端な例だと、顧客クレームが来ても、かまわないという体質になる。
企業文化というのはオーナー企業の場合、経営者が全ての元。
だから経営者の内面というか個性がその企業の将来を作る。
経営者の考え方、ある種の磁力みたいなものが、人を呼び込む。
少々古臭い説だけど、結局のところ、いかにトップが自省し続けるか、ということにつきると思います。
2010年09月23日
愛社精神企業と非愛社精神企業～ケーズホールディングス
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
愛社されている企業1位は三菱商事、ワーストは…？
で、元データを調べると、
キャリコネ
愛社されている企業、愛社されいない企業ランキング
これ読むと、ヤマダ電機はひどいですね。
光通信や大東建托はさもありなん、という感じだけど、大塚家具は意外。
ドンキとか入ってそうなんだけど、ランク外です。
社員から愛される会社・愛されない会社。。。。
三菱商事はさすが。僕の友達も商事の社員で、この間投資の件で訪問したけど、受付から応接の応対にいたるまで、上品でした。
まあ愛されている企業がいい企業で、愛されない企業はそうじゃない、とは一概には言えない。
業績がよくて、待遇がよければ、みんな所属する企業に満足するでしょう。
ただ全体の傾向として、愛社精神のない企業というのは、知恵というより体力勝負。社員は道具で、自分の努力や貢献が会社の業績にはあまり直結しない組織なんじゃないでしょうか。
そういう組織だから結果的に業績が悪くなる。悪循環でしょう。
ＵＳＥＮなんかその代表格でしょうね。
さて、こんなコラムがありました。
がんばらない経営
がんばらない経営
ケーズ電機について調べてみると加藤社長のインタビューなどがいろいろ出てくる。
「がんばらない経営」が信条
こんなブログも。
http://bijenkorf.cocolog-nifty.com/spelen/2009/04/post-f0d1.html
私は、「がんばらない経営」というのは一つのキャッチコピーであって本質は別のところにあるのではないか、と思う。
それは「組織マネジメント」つまり人のマネジメントの重要性です。
企業は人なり、という経営者は多い。
しかりとりわけ、ワンマン独裁型の企業ほど、人＝自分の言いなりになる人間。そういう人間を大切にしている。
ケーズの場合は、社員の満足度がそのまま顧客満足度の向上につながっているいい事例です。
今後も楽しみです。
しかし業界・業態としての課題もある。
家電業界は急成長、急拡大で過当競争に陥っています。
もうこれ以上成長は無理という踊り場に差し掛かっているといっても過言ではないでしょう。
ケーズのように組織がしっかりとして、顧客を放さない企業はまだ企業としての見えざる＜資源＞がある。
しかし規模拡大のみにまい進し従業員や取引先をなおざりにしている企業。
盈（みつ）れば欠ける
という天の理があります。
家電業界というより小売業界はインターネットの普及により、経済生態が多きく変わろうとしています。
その辺をじっくりと見極めたいです。
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
愛社されている企業1位は三菱商事、ワーストは…？
で、元データを調べると、
キャリコネ
愛社されている企業、愛社されいない企業ランキング
これ読むと、ヤマダ電機はひどいですね。
光通信や大東建托はさもありなん、という感じだけど、大塚家具は意外。
ドンキとか入ってそうなんだけど、ランク外です。
社員から愛される会社・愛されない会社。。。。
三菱商事はさすが。僕の友達も商事の社員で、この間投資の件で訪問したけど、受付から応接の応対にいたるまで、上品でした。
まあ愛されている企業がいい企業で、愛されない企業はそうじゃない、とは一概には言えない。
業績がよくて、待遇がよければ、みんな所属する企業に満足するでしょう。
ただ全体の傾向として、愛社精神のない企業というのは、知恵というより体力勝負。社員は道具で、自分の努力や貢献が会社の業績にはあまり直結しない組織なんじゃないでしょうか。
そういう組織だから結果的に業績が悪くなる。悪循環でしょう。
ＵＳＥＮなんかその代表格でしょうね。
さて、こんなコラムがありました。
がんばらない経営
がんばらない経営
ケーズ電機について調べてみると加藤社長のインタビューなどがいろいろ出てくる。
「がんばらない経営」が信条
こんなブログも。
http://bijenkorf.cocolog-nifty.com/spelen/2009/04/post-f0d1.html
私は、「がんばらない経営」というのは一つのキャッチコピーであって本質は別のところにあるのではないか、と思う。
それは「組織マネジメント」つまり人のマネジメントの重要性です。
企業は人なり、という経営者は多い。
しかりとりわけ、ワンマン独裁型の企業ほど、人＝自分の言いなりになる人間。そういう人間を大切にしている。
ケーズの場合は、社員の満足度がそのまま顧客満足度の向上につながっているいい事例です。
今後も楽しみです。
しかし業界・業態としての課題もある。
家電業界は急成長、急拡大で過当競争に陥っています。
もうこれ以上成長は無理という踊り場に差し掛かっているといっても過言ではないでしょう。
ケーズのように組織がしっかりとして、顧客を放さない企業はまだ企業としての見えざる＜資源＞がある。
しかし規模拡大のみにまい進し従業員や取引先をなおざりにしている企業。
盈（みつ）れば欠ける
という天の理があります。
家電業界というより小売業界はインターネットの普及により、経済生態が多きく変わろうとしています。
その辺をじっくりと見極めたいです。
2010年09月11日
振興銀行～これからはじめる真相究明
日本振興銀破綻：「迂回融資が常態化」 特別調査委、ずさんな経営指摘
この記事にあるように、振興銀行は資金をあちらこちらの企業の投入して、中小企業振興ネットワークなるものを構成していた。
上場企業で主だったものは、先日のブログで紹介している。
木村剛逮捕で＜振興銘柄＞はどうなるのか
これらの企業の株主構成を調べたかったら、
企業価値検索サービスullet
が便利。
ベンチャー・リンク（９６０９）
マルマン（７８３４）
インデックスホールディングス（４８３５）
カーチスホールディングス（７６０２）
佐藤食品工業（２８１４）
日本管財（９７２８）
大田花き（７５５５）
アドアーズ（４７１２）
ネクストホールディングス（２４０９）
ｊトラスト（旧イッコー）（４８３５）
レカム（３２２３）
ラ・パルレ（４３５７）
中小企業投資機構（旧ビービーネット）（２３１８）
中小企業信用機構（旧アプレック）（８４８９）
たとえば中小企業投資機構の株主を見ると、
中小企業支援企業
中小企業保証機構
中小企業信用機構
が株主になっている。
で信用企業信用機構の株主を見ると、
ＮＩＳ
信用企業保証機構
中小企業人材機構
日本新興銀行
となる。
ＮＩＳ（旧ニッシン）も書き忘れたが、振興グループだ。
で、ＮＩＳを調べてみると、
中小企業保証機構
中小企業人材機構
中小企業投資機構
中小企業支援機構
となっている。
ようするに堂々巡り。
これらの企業を使って、振興銀行グループは業績不振な企業の株式を取得し、大きな企業コングロマリットを作っていた。
シナジーのあるもの同士を提携させて、業績アップを目論んでいたのだろう。
そもそも業績不振で銀行がお金を貸さない企業がほとんどなので、これらの企業へ振興銀行がダミーの会社に増資なり、貸付なりをしていた。この貸付部分が迂回融資とされている。
報道によると、木村氏は、振興ネットワークの会長として、これらの構図をすべて描いて指示していたという。
企業を資本でグループ化して、融資をする。融資先の企業には積極的な資本業務提携で、業績不振企業を再生させる。そしてこれらの企業が再生したときに、振興銀行は大きな企業コングロマリットとなる。金利も高い分、高収益銀行となる。
そんな絵を描いていたんだろうと思う。
今回、振興銀行のずさんな実態と迂回融資などの不透明な取引が発覚。さらに隠していた債務超過状態が明らかとなる破綻に追いこまれた。
振興銀行ならびに振興ネットワークがうまくいかなかった、その理由の一つは企業Ｍ＆Ａに対しての甘い見込みがあったのだと思う。
企業とは組織マネジメントで成長する。人が柱なのだ。
だから大株主になって、首ねっこを捕まえて。業務提携などしてもうまくいくはずがない。
そもそも業務不振になってる企業のその原因のほとんどが、顧客を忘れてしまったことである。組織として死体なのだ。
そんな企業を、立て直すのはとても難しい。
だから１+１は２以下になってしまう。
コングロマリット化を急スピードで行ったがゆえに、瓦解も早かった。
この木村という人は、日銀出身で頭もいいし、理論派で、報道によると、昔は中小企業支援への志があった、という。
別の見方をすれば、頭でっかち。
この不景気の中、上場企業で不振に陥っている企業の売り話、増資話は、証券業界では洪水のようにある。
アレンジャーと称する証券ブローカーがスポンサー探しに躍起となっている。
資産家（業界用語でいう金主）は、足元を見て、自分に有利でリスクがない方法を、知恵を絞って打ち出してくる。
資金不足にあえぐ企業と投資家ではそんなせめぎあいが今、この現在でも進んでいることだろいう。不況期の常だ。
木村氏は、わりと自分の絵に会ったものは即決で決めたんじゃないだろうか。
通常は、何通りものＥＸＩＴを考えて資本政策を打ち立てるのだが。
いずれにしても、この複雑な株主構成のコングロマリットはいずれ解明されるだろう。
この記事にあるように、振興銀行は資金をあちらこちらの企業の投入して、中小企業振興ネットワークなるものを構成していた。
上場企業で主だったものは、先日のブログで紹介している。
木村剛逮捕で＜振興銘柄＞はどうなるのか
これらの企業の株主構成を調べたかったら、
企業価値検索サービスullet
が便利。
ベンチャー・リンク（９６０９）
マルマン（７８３４）
インデックスホールディングス（４８３５）
カーチスホールディングス（７６０２）
佐藤食品工業（２８１４）
日本管財（９７２８）
大田花き（７５５５）
アドアーズ（４７１２）
ネクストホールディングス（２４０９）
ｊトラスト（旧イッコー）（４８３５）
レカム（３２２３）
ラ・パルレ（４３５７）
中小企業投資機構（旧ビービーネット）（２３１８）
中小企業信用機構（旧アプレック）（８４８９）
たとえば中小企業投資機構の株主を見ると、
中小企業支援企業
中小企業保証機構
中小企業信用機構
が株主になっている。
で信用企業信用機構の株主を見ると、
ＮＩＳ
信用企業保証機構
中小企業人材機構
日本新興銀行
となる。
ＮＩＳ（旧ニッシン）も書き忘れたが、振興グループだ。
で、ＮＩＳを調べてみると、
中小企業保証機構
中小企業人材機構
中小企業投資機構
中小企業支援機構
となっている。
ようするに堂々巡り。
これらの企業を使って、振興銀行グループは業績不振な企業の株式を取得し、大きな企業コングロマリットを作っていた。
シナジーのあるもの同士を提携させて、業績アップを目論んでいたのだろう。
そもそも業績不振で銀行がお金を貸さない企業がほとんどなので、これらの企業へ振興銀行がダミーの会社に増資なり、貸付なりをしていた。この貸付部分が迂回融資とされている。
報道によると、木村氏は、振興ネットワークの会長として、これらの構図をすべて描いて指示していたという。
企業を資本でグループ化して、融資をする。融資先の企業には積極的な資本業務提携で、業績不振企業を再生させる。そしてこれらの企業が再生したときに、振興銀行は大きな企業コングロマリットとなる。金利も高い分、高収益銀行となる。
そんな絵を描いていたんだろうと思う。
今回、振興銀行のずさんな実態と迂回融資などの不透明な取引が発覚。さらに隠していた債務超過状態が明らかとなる破綻に追いこまれた。
振興銀行ならびに振興ネットワークがうまくいかなかった、その理由の一つは企業Ｍ＆Ａに対しての甘い見込みがあったのだと思う。
企業とは組織マネジメントで成長する。人が柱なのだ。
だから大株主になって、首ねっこを捕まえて。業務提携などしてもうまくいくはずがない。
そもそも業務不振になってる企業のその原因のほとんどが、顧客を忘れてしまったことである。組織として死体なのだ。
そんな企業を、立て直すのはとても難しい。
だから１+１は２以下になってしまう。
コングロマリット化を急スピードで行ったがゆえに、瓦解も早かった。
この木村という人は、日銀出身で頭もいいし、理論派で、報道によると、昔は中小企業支援への志があった、という。
別の見方をすれば、頭でっかち。
この不景気の中、上場企業で不振に陥っている企業の売り話、増資話は、証券業界では洪水のようにある。
アレンジャーと称する証券ブローカーがスポンサー探しに躍起となっている。
資産家（業界用語でいう金主）は、足元を見て、自分に有利でリスクがない方法を、知恵を絞って打ち出してくる。
資金不足にあえぐ企業と投資家ではそんなせめぎあいが今、この現在でも進んでいることだろいう。不況期の常だ。
木村氏は、わりと自分の絵に会ったものは即決で決めたんじゃないだろうか。
通常は、何通りものＥＸＩＴを考えて資本政策を打ち立てるのだが。
いずれにしても、この複雑な株主構成のコングロマリットはいずれ解明されるだろう。
2010年08月18日
カリスマ経営者
元気がない、といわれる日本でも絶好調の企業もあります
「富山の置き薬」方式で急成長！
飲料の価格破壊を仕掛ける革命児
阪神酒販社長 檜垣周作
（ダイヤモンドオンライン）
昨年、都内の知人の経営するオフィスに、この冷蔵庫があって、私はてっきり総務が集金箱を置いているだとばかり今まで勘違いしていました。夏だったので社長である知人がじゃんじゃん取り出していたので。
５年前には１億だった年商が１０年５月期に１５０億円というのは、アスラポートダイニングを買収したからなのでしょうか。
この会社はＮＯＶＡや焼肉さかいを傘下に持つ、ジーコミュニケーションもこの８月に過半数持つことになります。
このブログに詳しい
たった２年で２７億の年商が連結売上１０００億の企業グループのオーナーです。
ジーコミュニケーションについては、昨年、私はこんなブログを書いていました。
勝者の驕り－Gコミュ脱税
ジーコミュニケーションの創業者である稲吉氏はそのご、株を日本振興銀行グループに売却、その振興銀行グループの金融機能がおかしくなり、阪神酒販に売却されたようです。
それにしても、世は無常だ、と感じられずにいられません。
無常というのは常に変化する、という意味です。
この檜垣社長とて安心はしてられません。
ダイヤモンドの記事によると、あまり表にでず、謙虚な正確だとありますが。
ちょっと気になるのが、この間でたアスラポートに関しての転換社債についての公告です。
アスラポートダイニングという会社は、実は以前、プライムリンクという社名でした。
ベンチャー･リンクの子会社として出発して上場後、ベンチャーリンクから分離しました。上場したころはベ社が当時手がけていたＦＣ飲食をＦＣ加盟店舗として経営していました。
牛角などの店舗が主力でした。
実は私はプライムリンクのＴ社長とは同社時代からよく知っており、上場後の資金調達の相談を受けていました。
Ｔ社長の悩みはもう一つ、自身がサラリーマン社長で、持ち株比率がわずか２％だった、ということです。
大株主のベ社とは関係が悪化していました。そこで別のオーナー経営者から株を持ってもらい、なんとか株主構成をチェンジしている最中でした。
できれば自分の持分も大きくしたい。
Ｔ社長は、外資系証券会社の提案を受けて、当時流行していたＭＳＣＢという社債を発行してしまいました。
ＭＳＣＢとはご存知の方も多いと思いますが、市場で値段が下がったらその値段で転換できるというものです。
証券会社の方は市場価格から１０％ディスカウントで展開できるという契約だからリスクはない。
外資系証券会社は大株主から株を借りて売却して、ＭＳＣＢを時実行して買い戻す、これによって大もうけできるのです。
当然株価は希薄化し下落します。
また時価総額が下がったところで安く投資した大株主がのっとることもありえる。
そういう懸念をお伝えしたのですが、もう契約してしまった。
結局株価は大幅に下がり、証券会社は保有株を別の投資グループに売却し、Ｔ社長は退任しました。
めぐりめぐって、旧プライムリンク＝現アスラポートダイニングは阪神酒販の傘下となったわけです。
ちなみに、ＧコミュニケーションのＦＣも一部はベンチャーリンクとの提携の下で展開したものです。
同社の代表取締役である杉本英雄氏は、ベンチャー・リンクの常務取締役でした。（昔お世話になりました）
つまり阪神酒販は、かつてＦＣの飲食店展開で繁栄して、その後没落したベンチャーリンクのかけらを引き継ぐことになった。
（ベンチャー・リンクについてはいずれ改めて書きます）
阪神酒販、巨大グループとなると何千人の従業員を抱える。
ましてや、アスラポートＤもＧコミュニケーションの傘下の企業もそれほど業績がいいというわけではない。
飲食関連なので、親会社の酒販は伸びるかもしれません。
しかし店舗の管理は大変です。
しかもＧの方は無軌道に買収を重ねてきているから、傘下の飲食店の人材管理やコスト管理は十分に行き届いているとは思えない。
飲食店においては不採算の背景にあるのはやはり人材管理、人材教育なのです。
買収によって拡大してきたので統一した企業コンセプト、理念を共有していない場合が多い。
理念（ビジョン）がない従業員に、利益を出せ、と指示してもなかなか成功しません。
革新児といわれている檜垣社長もそういうことは分かって買収してきたと思います。
しかし大変だと思います。
「富山の置き薬」方式で急成長！
飲料の価格破壊を仕掛ける革命児
阪神酒販社長 檜垣周作
（ダイヤモンドオンライン）
昨年、都内の知人の経営するオフィスに、この冷蔵庫があって、私はてっきり総務が集金箱を置いているだとばかり今まで勘違いしていました。夏だったので社長である知人がじゃんじゃん取り出していたので。
５年前には１億だった年商が１０年５月期に１５０億円というのは、アスラポートダイニングを買収したからなのでしょうか。
この会社はＮＯＶＡや焼肉さかいを傘下に持つ、ジーコミュニケーションもこの８月に過半数持つことになります。
このブログに詳しい
たった２年で２７億の年商が連結売上１０００億の企業グループのオーナーです。
ジーコミュニケーションについては、昨年、私はこんなブログを書いていました。
勝者の驕り－Gコミュ脱税
ジーコミュニケーションの創業者である稲吉氏はそのご、株を日本振興銀行グループに売却、その振興銀行グループの金融機能がおかしくなり、阪神酒販に売却されたようです。
それにしても、世は無常だ、と感じられずにいられません。
無常というのは常に変化する、という意味です。
この檜垣社長とて安心はしてられません。
ダイヤモンドの記事によると、あまり表にでず、謙虚な正確だとありますが。
ちょっと気になるのが、この間でたアスラポートに関しての転換社債についての公告です。
アスラポートダイニングという会社は、実は以前、プライムリンクという社名でした。
ベンチャー･リンクの子会社として出発して上場後、ベンチャーリンクから分離しました。上場したころはベ社が当時手がけていたＦＣ飲食をＦＣ加盟店舗として経営していました。
牛角などの店舗が主力でした。
実は私はプライムリンクのＴ社長とは同社時代からよく知っており、上場後の資金調達の相談を受けていました。
Ｔ社長の悩みはもう一つ、自身がサラリーマン社長で、持ち株比率がわずか２％だった、ということです。
大株主のベ社とは関係が悪化していました。そこで別のオーナー経営者から株を持ってもらい、なんとか株主構成をチェンジしている最中でした。
できれば自分の持分も大きくしたい。
Ｔ社長は、外資系証券会社の提案を受けて、当時流行していたＭＳＣＢという社債を発行してしまいました。
ＭＳＣＢとはご存知の方も多いと思いますが、市場で値段が下がったらその値段で転換できるというものです。
証券会社の方は市場価格から１０％ディスカウントで展開できるという契約だからリスクはない。
外資系証券会社は大株主から株を借りて売却して、ＭＳＣＢを時実行して買い戻す、これによって大もうけできるのです。
当然株価は希薄化し下落します。
また時価総額が下がったところで安く投資した大株主がのっとることもありえる。
そういう懸念をお伝えしたのですが、もう契約してしまった。
結局株価は大幅に下がり、証券会社は保有株を別の投資グループに売却し、Ｔ社長は退任しました。
めぐりめぐって、旧プライムリンク＝現アスラポートダイニングは阪神酒販の傘下となったわけです。
ちなみに、ＧコミュニケーションのＦＣも一部はベンチャーリンクとの提携の下で展開したものです。
同社の代表取締役である杉本英雄氏は、ベンチャー・リンクの常務取締役でした。（昔お世話になりました）
つまり阪神酒販は、かつてＦＣの飲食店展開で繁栄して、その後没落したベンチャーリンクのかけらを引き継ぐことになった。
（ベンチャー・リンクについてはいずれ改めて書きます）
阪神酒販、巨大グループとなると何千人の従業員を抱える。
ましてや、アスラポートＤもＧコミュニケーションの傘下の企業もそれほど業績がいいというわけではない。
飲食関連なので、親会社の酒販は伸びるかもしれません。
しかし店舗の管理は大変です。
しかもＧの方は無軌道に買収を重ねてきているから、傘下の飲食店の人材管理やコスト管理は十分に行き届いているとは思えない。
飲食店においては不採算の背景にあるのはやはり人材管理、人材教育なのです。
買収によって拡大してきたので統一した企業コンセプト、理念を共有していない場合が多い。
理念（ビジョン）がない従業員に、利益を出せ、と指示してもなかなか成功しません。
革新児といわれている檜垣社長もそういうことは分かって買収してきたと思います。
しかし大変だと思います。
2010年08月16日
ゴミ銀行
ゴミ銀行といっても、日本振興銀行のことではない。（冗談です）
インドネシアで設立、運営されている資源循環型のゴミ銀行（英語で trash bank インドネシア語ではBank Sampah Gemah Ripah)のことです。
インドネシアに「ゴミ銀行」登場
詳細はリンク先の記事を見ていただくとして、要するに、
ゴミを持ち込むと貯蓄が増える
というものらしいです。
実はこのゴミ銀行については、ＮＨＫの国際衛星放送で特集番組をしていて、見たばかりだったのです。
インドネシアの中央部のジョグジャカルタにあるらしい。
職員はみんボランティア。インドネシアでは日本のようにゴミを収集する仕組みがなく、それまでまみんな道路や空き地に放置していて、それが問題となっていたらしい。
そこでゴミの収集と銀行を結びつけました。
インドネシア大好き人間の私としては、なるほど、面白い試みだと関心していました。
日本においても、資源の再循環システムに対しての取り組みがスタートしています。
資源循環活動で「エコポイント」付与 環境省、来年２月にも指針
-------------------------記事引用-----------------------------
環境省は、その喚起策として「３Ｒエコポイント」制度に着目。企業や自治体などが制度を導入しやすいよう指針を作成することを決めた。これを受けて有識者による検討会が７月に指針の議論を本格化させた。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
３Ｒとは、
廃棄物の抑制（リデュース）
再使用（リユース）
再資源化（リサイクル）
で上記で紹介した両方の記事に出ています。
環境庁の試みも必要だとは思いますが、日本の企業家の方にもいい機会だと思いますが。
先日、強引な高額手数料取立ての産廃業者が摘発された例は問題外ですが、少しでも社会に役に立ち、社会にとって「必要とされる」サービスを考え出す。
たとえばインドネシアのゴミ銀行は、現在は非営利で職員はボランティアです。
集めた資源の１５％は銀行が手数料で取って、残りを預金者の口座に入れる。
その手数料の１５％は銀行支店の運営費用となっている。しかしまだ人権費をまかなえるほどにはいたっていない。
日本でも考えようによっては新しいイノベーション、新事業となる可能性がある。
資源循環型社会（グリーンエコノミー）へ社会は変化しています。
その中にビジネスチャンスは沢山存在すると思います。
インドネシアで設立、運営されている資源循環型のゴミ銀行（英語で trash bank インドネシア語ではBank Sampah Gemah Ripah)のことです。
インドネシアに「ゴミ銀行」登場
詳細はリンク先の記事を見ていただくとして、要するに、
ゴミを持ち込むと貯蓄が増える
というものらしいです。
実はこのゴミ銀行については、ＮＨＫの国際衛星放送で特集番組をしていて、見たばかりだったのです。
インドネシアの中央部のジョグジャカルタにあるらしい。
職員はみんボランティア。インドネシアでは日本のようにゴミを収集する仕組みがなく、それまでまみんな道路や空き地に放置していて、それが問題となっていたらしい。
そこでゴミの収集と銀行を結びつけました。
インドネシア大好き人間の私としては、なるほど、面白い試みだと関心していました。
日本においても、資源の再循環システムに対しての取り組みがスタートしています。
資源循環活動で「エコポイント」付与 環境省、来年２月にも指針
-------------------------記事引用-----------------------------
環境省は、その喚起策として「３Ｒエコポイント」制度に着目。企業や自治体などが制度を導入しやすいよう指針を作成することを決めた。これを受けて有識者による検討会が７月に指針の議論を本格化させた。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
３Ｒとは、
廃棄物の抑制（リデュース）
再使用（リユース）
再資源化（リサイクル）
で上記で紹介した両方の記事に出ています。
環境庁の試みも必要だとは思いますが、日本の企業家の方にもいい機会だと思いますが。
先日、強引な高額手数料取立ての産廃業者が摘発された例は問題外ですが、少しでも社会に役に立ち、社会にとって「必要とされる」サービスを考え出す。
たとえばインドネシアのゴミ銀行は、現在は非営利で職員はボランティアです。
集めた資源の１５％は銀行が手数料で取って、残りを預金者の口座に入れる。
その手数料の１５％は銀行支店の運営費用となっている。しかしまだ人権費をまかなえるほどにはいたっていない。
日本でも考えようによっては新しいイノベーション、新事業となる可能性がある。
資源循環型社会（グリーンエコノミー）へ社会は変化しています。
その中にビジネスチャンスは沢山存在すると思います。
2010年07月13日
ファーストリテ、バングラディッシュで社会貢献活動
ファーストリテ グラミン銀とバングラデシュで衣料品を製造・販売
おそらく、こうした動きは業績にはあまり影響ないだろうし、会長の柳井さんもそうコメントしている。
グラミン銀行と提携することだし、貧困解決のための一助になるでしょう。
欧米では社会の問題解決、社会貢献型の企業を選別する投資手法をSocial responsibility investment（sri）といっています。
ＳＲＩ投資といっても、様々なテーマに分かれて、日本でも販売されている。
ＳＲＩならびに日本の状況
ファストリテにこういう活動の結果、ファンドの資金が集まるとはいえないけど、いい印象を与えるのは間違いないでしょう。
2009年07月16日
風力発電か。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
ひさしぶりのブログです。
このところ、日本や香港の上場企業への資本提携、Ｍ＆Ａがらみの仕事ばかりです。
調査、財務の分析、提携案の作成なので、大変神経を減らしています。
そのためブログを書く時間がない。
ブログを基点に仕事が入るという仕組みでないわけで、どうしても、時間がないと書かなくなってしまいます。
これからもペースが落ちるかもしれませんが、ちょっと引っかかる現象を書いていきたいと重いまうｓ。
英国最大規模の風力発電が運転開始
7月13日、英国最大規模となる風力発電基地が正式に運転を開始した。
今回運転を開始させたLittle Cheyne Court発電基地は60メガワットの発電量をほこり、イギリス北東部に位置する。これは約3万3000世帯の電力需要をまかなうことができる。
http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/rew28-272.html
このLittle Cheyne Courtというで検索してみると、
RWE Group
という英国、欧州の電力会社が運営しているようです。ドイツ市場に上場しています。
http://www.rwe.com/web/cms/de/105818/rwe/investor-relations/
先日、世界最大の風力発電エンジニアリング会社、ＶＥＳＴＡＳというのを紹介しました。
http://www.vestas.com/
ここはデンマークに本社があります。
欧州は急速に脱石油エネルギーを進めています。
風力発電、蓄電池およびそれにかかわる産業は今後急拡大していくと思います。
同時に合併も進むでしょう。
アジア地域も同様です。
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
ひさしぶりのブログです。
このところ、日本や香港の上場企業への資本提携、Ｍ＆Ａがらみの仕事ばかりです。
調査、財務の分析、提携案の作成なので、大変神経を減らしています。
そのためブログを書く時間がない。
ブログを基点に仕事が入るという仕組みでないわけで、どうしても、時間がないと書かなくなってしまいます。
これからもペースが落ちるかもしれませんが、ちょっと引っかかる現象を書いていきたいと重いまうｓ。
英国最大規模の風力発電が運転開始
7月13日、英国最大規模となる風力発電基地が正式に運転を開始した。
今回運転を開始させたLittle Cheyne Court発電基地は60メガワットの発電量をほこり、イギリス北東部に位置する。これは約3万3000世帯の電力需要をまかなうことができる。
http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/rew28-272.html
このLittle Cheyne Courtというで検索してみると、
RWE Group
という英国、欧州の電力会社が運営しているようです。ドイツ市場に上場しています。
http://www.rwe.com/web/cms/de/105818/rwe/investor-relations/
先日、世界最大の風力発電エンジニアリング会社、ＶＥＳＴＡＳというのを紹介しました。
http://www.vestas.com/
ここはデンマークに本社があります。
欧州は急速に脱石油エネルギーを進めています。
風力発電、蓄電池およびそれにかかわる産業は今後急拡大していくと思います。
同時に合併も進むでしょう。
アジア地域も同様です。
2009年06月29日
小泉撃沈、大混乱の幕開け
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
この先、政治、経済で日本は大混乱の時代に突入の予感がします。
選挙：横須賀市長選 吉田氏が初当選 ３３歳、県内最年少 ／神奈川
任期満了に伴う横須賀市長選は２８日投開票され、新人で前市議の吉田雄人氏（３３）が、現職の蒲谷亮一氏（６４）や新人で弁護士の呉東正彦氏（４９）を破り初当選した。無所属候補の三つどもえで、再選を目指した蒲谷氏は「着実な市政運営」の実績を強調したが、現市政を批判し「市民の声を聴くまちづくり」を掲げた吉田氏が上回った。吉田氏は現役市長では県内最年少となる。投票率は４５・２２％（前回４０・１９％）。当日有権者数は３４万７７６３人（男１７万２１０７人、女１７万５６５６人）。【毎日】
（続き）
小泉元首相の地元でのまさかの保守推薦候補の敗退。
元首相の地盤沈下が言われています。
橋下大阪知事・中田横浜市長を中心とした、地方分権推進の動きもこれからの、政治体制に大きな影響を与えそう。
少なくともあと２ヶ月以内には総選挙が来るでしょう。
混乱期には、海千山千の寝業師が世の中を跋扈します。
日本はこれから続く何回かの変化の大波の第一波を過ぎようとしている。それがこれから続くであろう、総選挙と、その後の主導争いです。
まだこの混乱で、ドサクサ紛れのことも起こっています。
日本郵政株主総会、全取締役を再任 西川社長の続投認可へ
日本郵政は29日午前、本社で定時株主総会を開いた。同社は財務相が唯一の株主で、財務省の理財局次長が代理で出席した。西川善文社長を含め９人の取締役全員が再任する人事案が承認された。今夕に佐藤勉総務相が認可し、西川社長の続投が正式に決まる見通しだ。
【日経 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090629NT000Y67629062009.html】
日本郵政の今後については、すべてが総選挙次第でしょう。
今回の再任はひっくり返ることは十分あります。
ちなみに、日本郵政の役員陣とは次のとおり（ＷＩＫＩより）
取締役兼代表執行役社長：西川善文（株式会社ゆうちょ銀行、郵便事業株式会社、郵便局株式会社社外取締役兼務）
取締役兼代表執行役副社長：高木祥吉（株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長兼務）
社外取締役：牛尾治朗（ウシオ電機会長）
社外取締役：奥谷禮子（ザ・アール社長、日本アムウェイ諮問委員）
社外取締役：奥田碩（トヨタ自動車取締役相談役）
社外取締役：西岡喬（三菱重工業会長）
社外取締役：丹羽宇一郎（伊藤忠会長）
社外取締役：下河邉和彦（弁護士）
社外取締役：高橋瞳（青南監査法人代表社員
冒頭に日本は混乱期に突入したと書きました。
これまでの政治体制、経済体制も変わっていきます。
日本郵政のこの取締役の面々というのは、90年代半ばからの日本経済構造の中心ともいえます。
これまでの政治体制に近い人たちだといってもいい。ここに抜けているといえばオリックスの宮内会長くらいでしょう。
で、私の予想では、こういう人たちも吹っ飛ぶのではないか。という予感です。
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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この先、政治、経済で日本は大混乱の時代に突入の予感がします。
選挙：横須賀市長選 吉田氏が初当選 ３３歳、県内最年少 ／神奈川
任期満了に伴う横須賀市長選は２８日投開票され、新人で前市議の吉田雄人氏（３３）が、現職の蒲谷亮一氏（６４）や新人で弁護士の呉東正彦氏（４９）を破り初当選した。無所属候補の三つどもえで、再選を目指した蒲谷氏は「着実な市政運営」の実績を強調したが、現市政を批判し「市民の声を聴くまちづくり」を掲げた吉田氏が上回った。吉田氏は現役市長では県内最年少となる。投票率は４５・２２％（前回４０・１９％）。当日有権者数は３４万７７６３人（男１７万２１０７人、女１７万５６５６人）。【毎日】
（続き）
小泉元首相の地元でのまさかの保守推薦候補の敗退。
元首相の地盤沈下が言われています。
橋下大阪知事・中田横浜市長を中心とした、地方分権推進の動きもこれからの、政治体制に大きな影響を与えそう。
少なくともあと２ヶ月以内には総選挙が来るでしょう。
混乱期には、海千山千の寝業師が世の中を跋扈します。
日本はこれから続く何回かの変化の大波の第一波を過ぎようとしている。それがこれから続くであろう、総選挙と、その後の主導争いです。
まだこの混乱で、ドサクサ紛れのことも起こっています。
日本郵政株主総会、全取締役を再任 西川社長の続投認可へ
日本郵政は29日午前、本社で定時株主総会を開いた。同社は財務相が唯一の株主で、財務省の理財局次長が代理で出席した。西川善文社長を含め９人の取締役全員が再任する人事案が承認された。今夕に佐藤勉総務相が認可し、西川社長の続投が正式に決まる見通しだ。
【日経 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090629NT000Y67629062009.html】
日本郵政の今後については、すべてが総選挙次第でしょう。
今回の再任はひっくり返ることは十分あります。
ちなみに、日本郵政の役員陣とは次のとおり（ＷＩＫＩより）
取締役兼代表執行役社長：西川善文（株式会社ゆうちょ銀行、郵便事業株式会社、郵便局株式会社社外取締役兼務）
取締役兼代表執行役副社長：高木祥吉（株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長兼務）
社外取締役：牛尾治朗（ウシオ電機会長）
社外取締役：奥谷禮子（ザ・アール社長、日本アムウェイ諮問委員）
社外取締役：奥田碩（トヨタ自動車取締役相談役）
社外取締役：西岡喬（三菱重工業会長）
社外取締役：丹羽宇一郎（伊藤忠会長）
社外取締役：下河邉和彦（弁護士）
社外取締役：高橋瞳（青南監査法人代表社員
冒頭に日本は混乱期に突入したと書きました。
これまでの政治体制、経済体制も変わっていきます。
日本郵政のこの取締役の面々というのは、90年代半ばからの日本経済構造の中心ともいえます。
これまでの政治体制に近い人たちだといってもいい。ここに抜けているといえばオリックスの宮内会長くらいでしょう。
で、私の予想では、こういう人たちも吹っ飛ぶのではないか。という予感です。
2009年06月20日
企業淘汰のあり方
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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
久々の連日アップ。
「日本企業は淘汰進むべき」英誌が論評 公的支援は「大きな害」（日経）
【ロンドン＝石井一乗】英エコノミスト誌は最新号（20～26日号）で、日本企業について「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。経営が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについて、同誌は「大きな害になるだけ」と批判。欧米による金融機関や自動車産業の支援については「例外的」とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じた。
（続き）
昨日の池田信夫ブログにも紹介されていました。（池田氏による簡略あり）
英語が得意な人は本文を。
経済生態というのは、常に変化の流れの中で新陳代謝があってはじめて、活性化すると思います。
企業というものは、不思議なもので成功体験がそのまま変化の折り目で挫折の原因になる。
市場を独占するような巨大な企業や歴史ある企業ほど、変化に対応できない。
それは変化を見誤り、独占的地位にあぐらをかき行動が出来ない体質だから。
企業生態の変化とは、企業間による顧客価値の奪い合い、代替の歴史です。
イノベーションによって、企業は顧客価値を代替する。（とってかわっていく）
イノベーションすべてがいいとはいえないが、社会環境の変化によって、新しいビジネスモデルで社会に利便をもたらすものがほとんどです。
そのため、イノベーション（革新）が社会を変える、進化させるといえます。
企業淘汰とうのは、古い企業が滅びて失業者があふれるのではなく、新しい企業が、それまでの古いビジネスモデルにとって変わること。つまり、新陳代謝なのです。
その新陳代謝の妨げになっているのが、規制です。
本来、企業の自由競争が進めば、顧客のニーズや社会の進化に必要な社会構造＝経済生態へ進化するのが自然の摂理です。（ただし一定の倫理コードは必要ですが）
経済生態の新陳代謝を大きく妨げているのが、現在の状態を保持する勢力です。
官僚制度。天下り。世襲議員。こうしたものが今の日本の新陳代謝、淘汰と再生を妨げている。
いずれ来る選挙までに、日本人は、このことを考えていくべきでしょう。
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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久々の連日アップ。
「日本企業は淘汰進むべき」英誌が論評 公的支援は「大きな害」（日経）
【ロンドン＝石井一乗】英エコノミスト誌は最新号（20～26日号）で、日本企業について「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。経営が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについて、同誌は「大きな害になるだけ」と批判。欧米による金融機関や自動車産業の支援については「例外的」とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じた。
（続き）
昨日の池田信夫ブログにも紹介されていました。（池田氏による簡略あり）
英語が得意な人は本文を。
経済生態というのは、常に変化の流れの中で新陳代謝があってはじめて、活性化すると思います。
企業というものは、不思議なもので成功体験がそのまま変化の折り目で挫折の原因になる。
市場を独占するような巨大な企業や歴史ある企業ほど、変化に対応できない。
それは変化を見誤り、独占的地位にあぐらをかき行動が出来ない体質だから。
企業生態の変化とは、企業間による顧客価値の奪い合い、代替の歴史です。
イノベーションによって、企業は顧客価値を代替する。（とってかわっていく）
イノベーションすべてがいいとはいえないが、社会環境の変化によって、新しいビジネスモデルで社会に利便をもたらすものがほとんどです。
そのため、イノベーション（革新）が社会を変える、進化させるといえます。
企業淘汰とうのは、古い企業が滅びて失業者があふれるのではなく、新しい企業が、それまでの古いビジネスモデルにとって変わること。つまり、新陳代謝なのです。
その新陳代謝の妨げになっているのが、規制です。
本来、企業の自由競争が進めば、顧客のニーズや社会の進化に必要な社会構造＝経済生態へ進化するのが自然の摂理です。（ただし一定の倫理コードは必要ですが）
経済生態の新陳代謝を大きく妨げているのが、現在の状態を保持する勢力です。
官僚制度。天下り。世襲議員。こうしたものが今の日本の新陳代謝、淘汰と再生を妨げている。
いずれ来る選挙までに、日本人は、このことを考えていくべきでしょう。
2009年04月30日
swine flu 豚インフルエンザ
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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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豚インフルエンザ（swine flu）が不気味に広がっています。
ＷＨＯ警戒水準「６」引き上げも 新型インフル感染１２カ国に
【ジュネーブ３０日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は新型インフルエンザ感染拡大の警戒水準（フェーズ）を「４」から「５」に引き上げたが、３０日にはスイスでも感染が確認され、感染確認は少なくとも１２カ国に増加、世界的大流行（パンデミック）の正式認定を意味する「６」への引き上げも現実味を帯びてきた
（続き）
怖いですね。
人から人に伝染する疫病が急激に流行する、というのがパンデミック。
タミフルが効くといわれていますが、タミフルは特効薬ではない。
ただし今回のウィルスはすでに製薬メーカーに渡されて、ワクチン製造の検討にはいった、といます。
Batches of seed virus are being developed for potential vaccine production, the WHO said. Paris-based Sanofi-Aventis SA, Baxter International Inc. and GlaxoSmithKline Plc are talking with world health authorities about how to produce a vaccine. （bloomberg)
原文
迅速な措置でもワクチン製造は秋口までかかるといいます。
疫病、ヘルスケアというのは今世紀の大きなテーマでもあります。
アメリカのＶＣPerkins Caulfield & Byers (KPCB)は、２００６年にPandemic Bio Defense Fundを200百万ＵＳＤ（２００億円）で立ち上げています。
この投資先に、Novavax, Inc.(Public, NASDAQ:NVAX)という会社がありますが、H1N1とH5N1型のワクチンの前臨床段階でのフェーズを終えたと発表して、株価が急騰しています。
インフルエンザのウィルスは年々進化して、バイオテクノロジーとウィルスの追いかけごっこのようになっています。
今回の豚インフルエンザの封じ込めは、ＷＨＯが中心となって全世界規模で対応していますが、これからも疫病との対決は続くと思います。
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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豚インフルエンザ（swine flu）が不気味に広がっています。
ＷＨＯ警戒水準「６」引き上げも 新型インフル感染１２カ国に
【ジュネーブ３０日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は新型インフルエンザ感染拡大の警戒水準（フェーズ）を「４」から「５」に引き上げたが、３０日にはスイスでも感染が確認され、感染確認は少なくとも１２カ国に増加、世界的大流行（パンデミック）の正式認定を意味する「６」への引き上げも現実味を帯びてきた
（続き）
怖いですね。
人から人に伝染する疫病が急激に流行する、というのがパンデミック。
タミフルが効くといわれていますが、タミフルは特効薬ではない。
ただし今回のウィルスはすでに製薬メーカーに渡されて、ワクチン製造の検討にはいった、といます。
Batches of seed virus are being developed for potential vaccine production, the WHO said. Paris-based Sanofi-Aventis SA, Baxter International Inc. and GlaxoSmithKline Plc are talking with world health authorities about how to produce a vaccine. （bloomberg)
原文
迅速な措置でもワクチン製造は秋口までかかるといいます。
疫病、ヘルスケアというのは今世紀の大きなテーマでもあります。
アメリカのＶＣPerkins Caulfield & Byers (KPCB)は、２００６年にPandemic Bio Defense Fundを200百万ＵＳＤ（２００億円）で立ち上げています。
この投資先に、Novavax, Inc.(Public, NASDAQ:NVAX)という会社がありますが、H1N1とH5N1型のワクチンの前臨床段階でのフェーズを終えたと発表して、株価が急騰しています。
インフルエンザのウィルスは年々進化して、バイオテクノロジーとウィルスの追いかけごっこのようになっています。
今回の豚インフルエンザの封じ込めは、ＷＨＯが中心となって全世界規模で対応していますが、これからも疫病との対決は続くと思います。
2009年04月26日
日々雑感
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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
あっという間に前のブログから１０日間が立ってしまいました。
とにかく多忙な日々ですし、毎日起こったことを書くと、それがインサイダーになってしまう可能性があるので、気楽に書けないのも事実です。
数年前に日本でＭ＆Ａ仲介や、日本の上場企業のファイナンスをしているときと同じような状況になってきました。
このブログは、＜変化する経済生態＞についての分析や、ヒントと感じたことを書く、私の私的考えを書くサイトと、定義したつもりです。
その私的な考え方を書く時間は、あと一ヶ月くらいしたらできると思います。
それまでは新聞記事や日本の上場企業の開示上場を中心に簡単な感想を書いていきたいと思います。
今の業務にまったく関係ないからです。
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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あっという間に前のブログから１０日間が立ってしまいました。
とにかく多忙な日々ですし、毎日起こったことを書くと、それがインサイダーになってしまう可能性があるので、気楽に書けないのも事実です。
数年前に日本でＭ＆Ａ仲介や、日本の上場企業のファイナンスをしているときと同じような状況になってきました。
このブログは、＜変化する経済生態＞についての分析や、ヒントと感じたことを書く、私の私的考えを書くサイトと、定義したつもりです。
その私的な考え方を書く時間は、あと一ヶ月くらいしたらできると思います。
それまでは新聞記事や日本の上場企業の開示上場を中心に簡単な感想を書いていきたいと思います。
今の業務にまったく関係ないからです。
2009年04月11日
新商売・珍商売が経済生態を変える
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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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企業再生投資のために、事業分析と提案書作成でブログを更新する時間がありません。
香港は金曜日から月曜日までイースター休暇ですが、私は土日関係なく日本と中国とネット会議や資料作成の日々。
イラク通貨に投機熱 「２０万円が１億円」 両替商宣伝 識者はリスク警鐘
イラク戦争以後、現地の復興や治安が回復しだすとともに、日本国内で一時、暴落したイラクの通貨「ディナール」への投機熱が急速に高まっている。この通貨を扱う両替商は「経済復興で２０万円が一挙に１億円以上になる」と宣伝。その一方で、今後の情勢によっては大幅なインフレなどの恐れもあるとして警戒を呼びかける識者も。今のところ財務省は静観しているが、リスクもはらむディナールの購入には自己責任が問われている。(産経新聞）続きを読む
景気が悪くなると、こういった珍商売が生まれます。
この商売ば全うなものか、といえるのかどうかは私はわかりません。私の投資はあくまでも企業の将来価値に基づいたものなので、範疇外で、判断は差し控えます。
ただいえることは、経済生態の入れ替わり時期には、新しいビジネスや産業が沢山うまれるということです。
多くの商売がうまれ。まれにある成熟した産業を取って代わり、大産業になっていく。 もちろん。そういう大きな産業が生まれる数には、何十、何百という珍商売がうまれてはつぶれていく。
新しい商売の多くは、大企業からは生まれません。
その理由は大企業の場合、新規事業は、外でなく内を見る。
新事業が成功、成長していくためには、顧客価値とそれを生み出すプロセス＝ビジネスモデル＝が収益化するために、迅速な試行錯誤が必要です。
そのためには、顧客およびその環境を常に見ないといけない。
ところが企業の新規事業は多くが、内側との調整が必要です。
稟議や報告書の作成のための新規事業になりがちです。
そういう意味では、個人事業主や中小企業はスピーディな変化が対応です。
こういう不景気では、人件費も地代も安い。だから誰でも新市場を創造する可能性は、ないともいえない。
イラクディナールが何十倍か何百倍かになることに、私はまったく興味はありませんが、こういう新商売が生まれることには興味があります。
両替業務が誰でもできる、ということのほうが私にはビジネスチャンスを感じました。
今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
企業再生投資のために、事業分析と提案書作成でブログを更新する時間がありません。
香港は金曜日から月曜日までイースター休暇ですが、私は土日関係なく日本と中国とネット会議や資料作成の日々。
イラク通貨に投機熱 「２０万円が１億円」 両替商宣伝 識者はリスク警鐘
イラク戦争以後、現地の復興や治安が回復しだすとともに、日本国内で一時、暴落したイラクの通貨「ディナール」への投機熱が急速に高まっている。この通貨を扱う両替商は「経済復興で２０万円が一挙に１億円以上になる」と宣伝。その一方で、今後の情勢によっては大幅なインフレなどの恐れもあるとして警戒を呼びかける識者も。今のところ財務省は静観しているが、リスクもはらむディナールの購入には自己責任が問われている。(産経新聞）続きを読む
景気が悪くなると、こういった珍商売が生まれます。
この商売ば全うなものか、といえるのかどうかは私はわかりません。私の投資はあくまでも企業の将来価値に基づいたものなので、範疇外で、判断は差し控えます。
ただいえることは、経済生態の入れ替わり時期には、新しいビジネスや産業が沢山うまれるということです。
多くの商売がうまれ。まれにある成熟した産業を取って代わり、大産業になっていく。 もちろん。そういう大きな産業が生まれる数には、何十、何百という珍商売がうまれてはつぶれていく。
新しい商売の多くは、大企業からは生まれません。
その理由は大企業の場合、新規事業は、外でなく内を見る。
新事業が成功、成長していくためには、顧客価値とそれを生み出すプロセス＝ビジネスモデル＝が収益化するために、迅速な試行錯誤が必要です。
そのためには、顧客およびその環境を常に見ないといけない。
ところが企業の新規事業は多くが、内側との調整が必要です。
稟議や報告書の作成のための新規事業になりがちです。
そういう意味では、個人事業主や中小企業はスピーディな変化が対応です。
こういう不景気では、人件費も地代も安い。だから誰でも新市場を創造する可能性は、ないともいえない。
イラクディナールが何十倍か何百倍かになることに、私はまったく興味はありませんが、こういう新商売が生まれることには興味があります。
両替業務が誰でもできる、ということのほうが私にはビジネスチャンスを感じました。
