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2009年04月03日

風力発電の時代

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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大人の科学マガジン Vol.18 (風力発電キット) (Gakken Mook) (ムック)
2300円


Gordon Brown’s New Deal will do little to advance renewable energy
(economist)
ONE of the most impressive monuments to Franklin D. Roosevelt’s New Deal is the network of dams that stud the Tennessee River valley, built to provide work and to modernise a backward corner of America during the Great Depression. Seventy-five years later and on the other side of the Atlantic, work is once again growing scarce and an economy is in need of modernisation, this time to secure energy supplies and slash the release of planet-heating greenhouse gases. The British government has been playing up the parallels, with much ministerial talk of a “Green New Deal”. In March Gordon Brown promised the creation of a “low-carbon economy” for Britain that would provide jobs and clean up industry. Lord Mandelson, his business secretary, talked of a new industrial revolution and said that there was “no high-carbon future”.
続きはこちらから



風力発電といえば、General Electric が世界最大のタービンの会社で、デンマークの Vestas Wind Systems A/Sが、風力発電設備の世界シェアNO1です。

vestas wind system
http://www.vestas.com/en/

の2008年アニュアルレポートを見ると、

年商   60億ユーロ
営業利益 11億ユーロ
純利益   5億ユーロ

従業員   20,000人

で2005年までは赤字で2006年以降急激に利益と従業員を拡大しています。

 設置数は、2008年実績で、

 欧州     2707
 アメリカ   1719
 アジア    1154

でトータル5580ヶ所。

 アメリカには風力発電の団体、AMERICAN WINDE ENERGY ASSOCIATION
http://www.awea.org/

があります。
 アメリカや英国などでは、2025年までに総発電量の25%をrenewable electricity(再生可能な動力による発電=風力や太陽光、地熱)でまかなおう、という動きがあります。
 
 脱炭酸ガスエネルギー社会=脱石油社会というニーズもあります。
 しかし同時に風力発電施設は雇用を促進する面もあります。
 
 風力発電は、石油や石炭式の発電以外では、もっとも収益性がいいといわれています。 
 カーボンエミッション(脱炭酸ガス)の社会的ニーズが高まるにつれて、風力発電はさらに拡大していく、と思います。

 












posted by WOODY at 21:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月31日

新しい経済モデルにはイノベーションが必要

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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 今日は期末ですね。
 昨日NYが大幅下落してたので、どうなることかと思っていましたが、日経平均は−126.55の8109.53でした。
 米国自動車産業の救済案がどんな形になるのか、この一ヶ月で決まりそうです。
 
 世界経済は、経済生態モデルの再構築中です。
 再構築というのは、元に戻すのではなく、歪みの修正です。
 新しい経済生態モデルに移行するに当たって、成熟・腐敗した産業の代わりに新しい環境に適合した産業が生まれていく。取って代わっていきます。

 産業というのは、さまざまな角度でつながっています。資金、人、技術などの角度。地域(国)での角度。
 自動車産業は、製造という観点からはエレクトロニクス、鉄鋼業、ガラス、タイヤなどに影響を与える。販売という意味においては、自動車修理、保険、ローン、ガソリン販売や観光などに影響を与える。 
 これは不動産・住宅産業についてもいえて、不動産開発が行われると、川上においては鉄鋼、セメント、エクステリア産業に影響を与える。風下においては、ローン、家具インテリア、自動車、保険などに影響を与える。
 
 経済生態の再構築というのは、こうした産業秩序や産業連鎖が新しくなるという意味です。 

 この数年の景気拡大(BOOM)を強力に支えたのは、あらゆる部分に金融技術=証券化とレバレッジと組み合わせ=が用いられたということです。
 お金というのは、ものやサービスの交換手段です。
 昨今の金融技術はこの交換決済そののが証券化されて、さらに金融商品で取引された。 成長拡大が過熱すれば、実態経済に比例的に拡大した虚像(金融商品)は大きくなった。
 こういう実態経済の何十倍もの虚像が崩壊しているのが現在の状況です。
 金融商品は虚像だけとなり、ほとんど無価値なものとして金融機関のバランスシートに残った。
 これは実態経済が悪化すれば、さらに無価値となるものが今も沢山あると思います。
 たとえば自動車産業についていえば、自動車ローン会社やクレジット会社の債権の中で、(1)完全に無価値なもの(2)時間がたてば無価値になるものが非常に多く潜在化されていると私は考えている。ちなみにこれらの金融も証券化されている。
  やはり、この数年の経済モデルの歪みというのはかなり大きい。

 経済生態モデルの再構築というのは、新しい実態経済の価値交換の循環が完成しないと成り立たない。
 たとえば自動車だったら新しい生産循環システム、販売(消費)の循環システムが完備することです。
 欲をいうならば、新しい経済生態モデルが、社会を変えたり、人々のライフスタイルに影響を与えるようなもの=それを人はイノベーションといいます=になればなお良い。
 
 日本にしても米国にしても、経済の血液であるお金をせっせとつぎ込んでいます。
 
 お金をつぎ込むことは、延命措置にはなります。

 しかし新しい経済生態に再構築しなければ、新しい価値創造の循環モデルとならない。

 景気対策という名の資金提供は必要でしょう。

 ただそれは、生命維持装置で生きているに等しい。

 同時に新しい新しい経済生態モデルが必要。国や政治家は最低でもビジョンくらいは必要です。

 そのために必要なものは<イノベーション>なんです。

 今は時代の変わり目。

 国家にしても、企業にしてもそれを理解しているかどうかが、繁栄か衰退かの分かれ目です。
posted by WOODY at 17:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月18日

100年に一度の。。。

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
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米IBM、同業のサン買収で交渉 米紙報道

Sun Microsystems Surges on IBM Acquisition Report(bloomberg)



China Blocks Coca-Cola’s Huiyuan Bid on Competition ConcernsコカコーラのHuiyuan Juice Group Lt(香港1886)に対しての買収提案、却下。

March 18 (Bloomberg) -- China rejected Coca-Cola Co.’s $2.3 billion bid for China Huiyuan Juice Group Ltd., saying the biggest foreign takeover of a Chinese company would have been “negative for competition” in the country’s drinks market.


という風に世界中で、買収や提携の動きが進んでいます。
 日本の麻生総理が「100年に一度の危機」と言い出したために、マスコミでもこの不景気を100年に一度、、、という風に表現することが多い。
 政府や財界はこの危機を乗り切るために、さまざまな政策を立案しています。
 それは社会全体に対応するための施策として、いいことでしょう。

 一方で、企業経営者から生活者にいたるまで、<100年の危機の後のこと>は自分で考えないとならないと思います。

 政治や経済にしても、<危機>というのは、

 変化の集合体

変化の究極ポイントなのです。

 これは人生におけるターニングポイントや危機的状況、会社においての経営不振というのも同じ。
 そして変化というものは、後戻りしない、ということも念頭に置くべきです。

 現在、日本、アメリカ、ヨーロッパを中心に急激な勢いで金融の負の遺産を清算しています。
 その過程で金融機関が倒産し、吸収される。
 あるいは力のないものは、合併されるか、同じ程度のもの同士で合併する。

 こうした経済生態の淘汰と再生の究極のポイントが<危機>という風にも捉えられます。
 ですからこの100年の危機(企業の倒産など経済不振)の底では、実は何か新しいものが生まれつつあるのです。

 危機だからと目をつぶって、悲観しているのか。

 あるいはその変化の底をよく観察するのか、その差は、物事を見る<眼力>です。

 このブログで何回か書いていますが、中国古典の<易経>というのは、変化の解説書の最高古典です。
 難解な書籍なのですが、何度も読んでいます。
 その難解な易経をわかりやすく解説され続けているのが、竹村亞希子先生です。
 その先生が新しい本を出されました。
 
 
『「易経」一日一言』―人生の大則を知る
竹村亞希子著
致知出版社
価格(税込)1200円
 
 
 難しい易経を、本当にわかりやすく解説されています。
 お勧めの一冊です。
 竹村先生のブログ





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2009年02月03日

「なんかおかしい」という感覚

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今は経済生態の変革期。
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 このところ、直観だとか書いていてまた根拠のないことを書くのは気が引けるのですが、新聞などマスコミ情報に接するにしても、企業の判断をするにしても、

「なんかおかしい」
「腑に落ちない」

という違和感は大切にしたほうがいいと思います。

 件(くだん)の簡保の宿のオリックス払い下げにしても、どう考えてもおかしい。
そもそも、郵政の方は「雇用の確保」をオリックスが約束したから、みたいなことをいっているが、あのオリックスがそんな生ぬるい約束などするはずがない。

昔からこのブログで書いているように、この数年日本を駄目にしているのは(象徴として)、 

オリックス
キャノン
トヨタ

の思想なんです。
 どんな共通項でくくれるかというと、

規制緩和と自由競争を隠れみのにした国家との癒着

です。
 
法に触れなければ、法の精神を踏みにじってもかまわない

くらいかわいいもので、自分の利益のためならば、

 法が邪魔ならば法を変えてしまえ

という風に政治を利用しているところが問題なのです。
 
知らない間に悪法がはびこり、法の正義が失われつつあります。

歴史をみてもこういう暗黒の時代というのはあります。

どうすればいいかというと小市民としては、そういう巨悪が自己崩壊するまで待つしかない、かもしれません。





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2009年02月02日

公務員改革道遠し

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<人事院総裁>「当面は辞めるつもりない」公務員改革巡り
公務員改革を巡って人事院総裁が国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)の会議を欠席したことで、延期しています。
この人事院総裁の谷公士(まさひと)総裁なのですが、ガチガチの郵政族です。

谷公士略歴

東京大学法学部卒業
1964年(昭和39年):郵政省入省
1991年(平成3年):郵政大臣官房人事部長
1992年(平成4年):郵政大臣官房総務審議官
1994年(平成6年):郵政省貯金局長
1995年(平成7年):郵政大臣官房長
1996年(平成8年):郵政省電気通信局長
1998年(平成10年):郵政事務次官
2001年(平成13年):退官
2001年(平成13年):財団法人マルチメディア振興センター理事長
2001年(平成13年):財団法人郵便貯金振興会理事長
2001年(平成13年):財団法人日本データ通信協会理事長
2003年(平成15年):JSAT株式会社取締役会長
2004年(平成16年):人事官
2006年(平成18年):人事院総裁

 (WIKIより)

ちなみに2001年にこの人は郵政事務次官を退官していますが、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎が総裁選挙で勝ち、首相に就任。
郵政省は2001年1月に廃止され、郵便・簡易保険・貯金の各事業をは郵政事業庁へ分割され、情報通信部門を自治省・総務庁と統合されて総務省となりました。
谷氏は最後の郵政事務次官です。

この人は退任後ずっと天下りをして<渡り>をしながら、人事院の総裁になったわけです。
ちなみ郵政民営化選挙は2005年で、同年民営化法案は通っています。
最後の郵政官僚として、この人の思いたるやどんなものがあるか。

欠席で自民党幹部はけしからんといっていますが、意思というか怨念を感じます。

 このブログで官僚は国を侵食して蝕んでいると書いていますが、その通りで、この人の行動は到底許しがたいものがあります。

しかし、こういう化け物みたいなのがたくさんいるのが霞ヶ関であり、公務員改革はそうは簡単にできまい。

ましてや今の首相はその役人の作文さえ満足に読めないのだから。

posted by WOODY at 15:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月28日

世界経済の曲がり角

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今は経済生態の変革期。
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 日本経済の曲がり角が音訪れている感があります。

製造派遣・請負、40万人が失業=3月末までに−業界団体が試算(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000124-jij-bus_all

という記事。
自動車、電機、精密機械など日本を支えていた製造業は派遣社員を活用して、労務コストを下げながら、グローバル競争の中でなんとか持ちこたえてきた。

今回の世界経済の不況と同時に進行する円高で、国内経済生体は大きく変わらざるをえません。
派遣切りによる失業者の増大もさることながら、正社員にも波及することは必至です。


 キャノン 7751
2,560 前日比 -20 (-0.78%)
 時価総額 3,414,434百万円
PBR  1.07倍
PER  6.78倍

7751_28jan08.gif

トヨタ 7203 
2,935 前日比 -45 (-1.51%)
時価総額 10,119,873百万円
PBR  0.77倍
PER  5.43倍
7203_28jan08.gif

ということでかなり売り込まれています。

アメリカと欧州の経済状況を見ると円高はまだ進みそうです。

 世界でモノと金の動きがストップしてしまって、この上為替高の逆風ではなすすべもない感があります。
アメリカや欧州ばかりでなく、中国ならびにアジア各国、ブラジル、ロシアなどの新興国でも失業が増えそうです。

金融機関の経営危機でこれまで各国は資本注入で必至に経営を支えてきました。
金融は経済の動脈、お金という血液を循環させる役割を担っています。そういう意味で金融機関への国家支援は必要不可欠という認識でした。

アメリカは、金融機関支援からさらに踏み込んで、自動車業界支援に乗り出しています。見捨てるにはあまりにも巨大すぎて、関連業界を含む雇用などの経済に影響が大きいからです。

日本を含む先進国もこの経済の悪化を見ると他人事ではないかもしれない。
為替の介入がまったく無駄だとなると、悪環境下の企業を側面支援しないとならないかも知れません。
これは日本に限らず、中国、台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、シンガポールなどで企業支援が拡大する可能性があります。
もちろんもともと社会主義的考え方が強い欧州も同様です。

もっとも既存経済秩序にぶら下がっている一部の保守的な大企業には焼け石に水になるかのしれませんが、経済淘汰、新しい再生のためには、通らなければならない道かもしれません。

今水面下で進んでいるのは、大企業も中堅企業も生き残りをかけた合従連衡(M&A)です。
国内マーケットの秩序入れ替えもあるが、世界的な淘汰と合併が行われていくことでしょう。

投資家の方は、これから、企業合併が今まで以上に頻繁に執り行われるという風に考えたほうでいいでしょう。

下げ相場で材料が見当たりませんが、こんな相場で唯一機会があるとしたら、国際的な大合併です。





posted by WOODY at 11:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月23日

アジアは来週旧正月でお休み

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今は経済生態の変革期。
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 乱高下市場は続いています。
米保険大手アフラックが大幅安。http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/kab/090123/090123_mbiz061.html
モグラたたきみたいにマイナスの材料が出てきます。

 アジア圏は1月26日から春節(旧正月)です。
香港は26−28日の3日間が休場(休日)、上海とシンセンの取引所は来週全休です。
(シンガポール・マレーシア・韓国は26,27日、インドネシアは26日、台湾は来週全休)
つまり明日のアジア各国は長さはまちまちながら連休となります。

長い休みの間になにがあるかわからないので、ポジションは取りづらいのでしょう。日本以外はほぼ横ばいです。

そういうわけで香港においては、暫く時間が止まって世界相場を眺めるだけになります。

日本の方はアメリカ経済の影響をもろに受けて、逆風どころか嵐をもろに受ける感じです。
トヨタの北米、英国の正社員のリストラやソニー赤字2600億円などなど悪いニュースばかりです。

おまけに政治がもたもたしていて、切れ味のある経済対策も立てられないでいます。

今給付金のことが問題になっています。確かに消費を刺激することはカンフル剤になるかも知れません。
しかし一人1万円程度の給付金を財政支出してまで出すというのは、本当に効果が出るかどうか疑わしい。

何回も書いていますが、それよりも長期的に日本を支え、かつ雇用を創造するような産業振興に2兆円使ったほうが、遥かに効果的です。
これは投資と消費の違いだと思えば理解できると思います。

2兆円を支給するとそのお金は、何も作り出さないまま、既存産業へ流れるだけ。

産業振興として投資するということは、その資金が資本となって、お金を生み出す事になる。日本の中小企業の資本金が2兆円増えるわけです。
そういう投資資金のうち何割かは駄目になるとしても、そこそこうまくいったり、大成長したりする産業も出てくると思います。見通しは甘いけど平均10%利回りがあるとして年間平均2000億円利益を生み出せば、10年で元が取れます。おまけに雇用も生み出せる。

アメリカがやろうとしている経済対策のうち、確かに金融危機回避や自動車産業の再編など負の整理に使う面もありますが、何兆円分は企業群=産業への投資だと思います。

企業がどんどん生まれてお金が循環するようになると、経済生態は新しく生まれ変わる。

また<新しい産業><新しい市場>創造ということは、心理的にも社会に与える影響は大きい。

そういう意味で今世界で経済的にもっとも窮地にあるのはアメリカなのは間違いないのですが、新大統領となって、<ゼロからスタート>的なムードがあふれている。
スッカンピンになっちゃったので、腹が据わっているんですね。

それに比べて日本の首脳は、のんびり構えているというか、役人任せの感が否めません。

<景気>というのは<気>というくらいだから社会のムードが影響する面も無視できないと思います。

経済学的な理屈とか、数字や統計なども大切です。
しかし人間というのは、新しいものを創造しようというときに、ものすごいエネルギーを出す。

アメリカはなんだかんだ言って、腐敗している部分もありますが、創造と挑戦という意味では世界にライバルはいないと思います。

今はちょっと経済が低迷していて、株式相場もてんで駄目なんですが、中長期に見て見捨てられない魅力を感じます。




posted by WOODY at 15:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月22日

first invest second investigate

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 直感投資

これだけ先行き不透明だと迷います。
アメリカの金融機関はまだまだ損失を出しそうです。
サブプライム問題=中間所得者層以下への過大なローン=に焦点が集まっていますが、欧米の金融機関はヨーロッパ各地への不動産投資を行い、これらも証券化して販売しています。
スペインやポルトガルのリゾート開発、ロシアのランドマークビル開発などを手がけていたのは、欧米の金融機関です。
 バブル化した不動産投機の債権はやはりレバレッジをかけて証券化されて世界中の金融機関や富裕層へン販売されています。
景気後退(バブル崩壊)によって、リゾート地などの土地は暴落しています。

行き詰った金融システム崩壊の第二幕はありそうです。


イギリスはメディアで報じられているように、欧州のレバレッジ金融のセンターでした。
その主役は、イギリスの金融機関なのですが、同時にオランダ、スペイン、イタリア、ドイツなどの金融機関が激しく競争していた。

今思い出すと、私の知人のプライベートバンカー(香港の欧州系金融機関勤務)が3年前くらいに、スペインやロシアの不動産開発の金融商品を販売していた。このファンドは一口5億以上で、超優良顧客にしか販売してなかった。利回りは20%は確実で、その金融機関の限定的な富裕層にしか薦めてないといっていた。
こうした商品がみんな飛んでいるんだと思います。

欧州も英国もそういう意味では、米国の金融機関同様にバランスシートが激しく痛んでいると思います。

メディア報道のようにEUはひとかたまりなので、金融機関は損失に対しての弾力的な抗力があります。
しかし英国は厳しいです。(このことは先月のセミナーで解説したのですが、懸念が現実的になってきました)

経済も株価も、もう何回か台風なみの嵐が来ると思います。

ただ3,4年のスパンでは回復はしてくると思います。

こういう時期だから、お金がどこに避難するのか?がポイント。

経済生態の変化を見る、あるいはそういう視力を養うトレーニングとしては、

ギャップを探す

ということだと私は思っています。

けれど消去法で考えてみても中々思いつきません。

ドル→×
米国債→×
米国株→×
ポンド→×
欧州株式→×
ユーロ→×
新興国株式→×
新興国通貨や国債→×
石油→▲
鉄・非鉄→▲
金→△

となって、今の円高は除去法でましだから、としか考えられない。
円→△での長期的には×

オバマの手腕に期待して、
米国公債→△
ギャップという意味では、不安心理にある米国の企業で、連れ下げしている企業の債券もいいかもしれません。

米国企業ボンド △

今の世界経済は、

不連続的断続性

が特徴です。
 これまでの既成概念が通じないということは、セオリーや過去の傾向はまったくあてにならないのです。
そういう意味では、知識よりも動物的直観の方を重要視したほうがいいかもしれません。
波乱時に強いジョージ・ソロスはロンドン大学哲学科を出たインテリですが、投資に際して最も重要なのは、動物的な直観だと言っています。
彼の投資モットー

first invest
second investigate

まず投資
調査はそれから

はそれを物語っています。

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2009年01月19日

モラルなき利益中心は国・組織を滅ぼす

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
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 少し辛気臭く小難しい話を書きましょう。

古典孟子には次のような話があります。

孟子見梁惠王、王曰、叟不遠千里而來、亦將有以利吾國乎、孟子對曰、王何必曰利、亦有仁義而已矣、王曰何以利吾國、大夫曰何以利吾家、士庶人曰何以利吾身、上下交征利而國危矣、萬乗之國弑其君者、必千乗之家、千乗之國弑其君者、必百乗之家、萬取千焉、千取百焉、不爲不多矣、苟爲後義而先利、不奪不?、未有仁而遺其親者也、未有義而後其君者也、王亦曰仁義而已矣、何必曰利
(梁恵王章句上)

 孟子が梁の恵王にお目にかかった。

 先生、千里もの距離の遠い距離をお越しいただいたからには、わが国にどんな利益を与えてくれるのでしょうか?

と、王がいうと、孟子は、こう答えます。

王様はなぜ利益のことばかりいうのでしょうか?
国を治めるのに重要なことはただただ、仁義あるのみです

(王様のように)一国のトップである王がどうしたら自国に有利になるのかと常にいい、大夫はどうしたら自分の家に利益があるかといい、役人や庶民はどうしたら自分に利益になるのか、とばかり言って上から下まで誰もが自分の利益を追いかけることばかりになると、かならず国家存亡の道に立たされることになるでしょう。

 だいたい、万の領地を持つ大国でその君主を殺すものがあるとすれば、それは千の領地を賜っている家来です。千の領地を持つ国で君主を殺すものは、それは百の領地を持つ家来です。

万では千、千では百というと国家の10分の一もの領地をもらう重鎮の地位の家来です。彼らがそういう地位でも満足せず君主を殺し、全部取ろうとするのは仁義よりも利益を優先するからです。
 
古から仁を大切にしたもので親を粗末にしたものはありません。また義を大切にしたもので君主を軽く見て侮るものはおりません。
 
一国の君主というもものは、たたただ仁義のことを第一義としていっていればいいのです(国は治まるのです)
 
王よなぜそう利益のことばかりおっしゃるのでしょうか。

この話のいわんとしていることは、

 組織のトップが道義や仁(愛情や誠実さ)を大切にしないで。自分の利益ばかり考えていると、組織全体に利益だけの考えが蔓延してついには。上下が自分の利益しか考えなくなり崩壊する

ということでしょう。

 現在でも、政治経済においても同様のことがいえましょう。
 
自分の利益しか考えない政治家。自己の利益しか考えない官僚。
 
孟子の言葉通り、官僚は政治家、果ては総理大臣まで馬鹿にしてがんとして天下りを確保しようとしていますね。
 
それを正すのは、上がだめなのだから、封建主義の古代中国とちがう民主主義の現代において、国民が確固とした意思を示すしかないようです。

 企業経営においてもそうです。

 昔の国を代表するような基幹産業のトップは<公>ということを大切にして、天下国家に仕えるという志がありました。決して自企業の私利私欲を優先するようなことはしなかった。

 論理的に正しいということを建前にして、国全体の利益や国の将来を慮るということを後回しにして、私利我欲を優先するように見えるのは私ばかりではないでしょう。

 企業は経済的利益を追求する集団であり、株主利益第一だという考え方もありましょう。
しかし、孟子の例のようにモラルを捨てた利益追求は結果的に企業を崩壊させてしまう。

なぜならば、利益を出すのは人間の集まりである情緒的有機的集団だからです。

道義仁愛という古典的な言葉にとらわれずとも、倫理、社会の利益という哲学・ビジョンが幹部従業員の能力向上の意欲を高め、企業の衰退・崩壊のストッパーの役割を
果たすことは間違いないと私は思っています。

上場企業でカリスマ経営者と持ち上げられた経営者でも、口では

顧客第一
社会貢献
未来の日本創造

みたいなことを言いながら、実際には会社の利益さえ踏みにじり自分の利益を優先する社長を何名か知っています。
 
言動を注意深く見れば、そういう経営者の本質はすぐに分かりますし、詳細に資本政策やIRの姿勢を観察すれば体質から、本当の姿が浮き彫りになります。

 そういう組織は社員の目はよどみ覇気がない。愛社精神がないのでオフィスは汚れている。受付の対応からして頓珍漢なことも多い。

短期的な虚栄はあっても長期の繁栄はまずありません。

私たち投資家も利益ばかりに目をとらわれず、その企業の体質、とりわけ核となる経営者の姿勢、哲学をしっかり見極めることが大切だと思います。

この不景気は株式投資にとって割安投資のチャンスでもあります。

こんな時期だからこそ、景気のいい利益を上げる企業、上げそうな企業に目がいってしまいます。

しかし後になって<割安>の評価を受けるような企業は、長期で利益を出せる体質強化に励む企業なはずです。
短期の利益や、妙においしい話ばかりする企業は虚栄の可能性があるのです。

組織を犠牲にした利益中心の短期虚栄企業なのか
組織を育てた体力強化の長期繁栄企業なのか

見極めは難しいのですが、その見極めが、投資リターンがゼロか年利回り15%以上になるのかの差になると思います。
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2009年01月18日

勝利の方程式

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
新しい時代へのヒント
kisikaisei.gif
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 この間、書店に言って日本の書籍を眺めてきました。
書店店頭はご時世なのか、

金融恐慌もの
格差社会、派遣切り関連

のものが目立ちます。


インターネット情報でのビジネス書ベストセラーは次の通り。

単行本ビジネス

1 ↑ 起きていることはすべて正しい 勝間和代 ダイヤモンド社
2 ↓ 竹中式マトリクス勉強法 竹中平蔵 幻冬舎
3   自らの身は顧みず 田母神俊雄 ワック
4 ↑ 読書は1冊のノートにまとめなさい 奥野宣之 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
5 ↑ 榊原式スピード思考力 榊原英資 幻冬舎
6 ↓ 本当に頭がよくなる1分間勉強法 石井貴士 中経出版
7 ↑ ポケット版 35歳までに必ずやるべきこと 重茂 達 かんき出版
8 ↑ 史上最強の人生戦略マニュアル フィリップ・マグロー
勝間和代 訳 きこ書房
9 ★ 世界連鎖恐慌の犯人 堀 紘一 PHP研究所
10 ↓ 残り97%の脳の使い方 苫米地英人 フォレスト出版

http://www.honya-town.co.jp/hst/HT/best/week.html#04

 本屋で目だったのは、

運が上向く
占い

系の本で、不景気でやっぱり神頼み、占い頼みの社会心理が伺われます。

 もう一つは、

勝利の方程式

系で、簡単、単純な方式やノウハウで、投資やセールスから健康法にいたるまで多い。
 とりわけ株式投資に関しては、日本株式や新興国、FXやオプション先物にいたるまで沢山でています。

 日本人は野球からビジネス、競馬パチンコにいたるまで、

勝利の法則、方程式

というのが好きです。パターン認識がすきなんでしょうね。私の嫌いな<勝ち組負け組み>というのもパターン認識です。

(勝ち組、負け組みという考え方に否定的なのは後日詳述しますが、ようするに社会が変化し続けるという前提からいうと、永遠に勝ち組ということはありえないと思うからです)

 もちろん、相場に関して言えば、ある一定の法則性というのがあるわけで、そういうものを発見したら儲けるチャンスはあるとは思います。

ただ、現在、この大不況かつ世界の経済構造が大変化している状況では、

過去の勝利の方程式は崩壊中

じゃないかと思っています。
 大変化しているということは、変化の方向性が変わっていること。価値観が変わっていることです。それまで重要だった変動的要素がそうでなかったり、固定的要素が変動的になったりする。
重要だったことが重要でなくなったり、その逆が起こる。

大変化というのはそういう方向転換の時期です。

そして変化の方向性は誰もわからない。

だれがメインプレーヤーになるかは、偶然性と時代性が左右している。

刻一刻と変わっているわけです。

このブログはその仮説や私の考え方を書いているわけですが、その仮説だって瞬間瞬間に変わる。仮説ですから。

そんな変化の時期に、

これかこうなる

というのは、出版社のセールストークで、書いているほうだって疑心暗鬼なはずで、本を買ったり読んだりする人も、参考程度にしたほうがいいでしょう。

 ビジネスにしても投資にしても、誰もが

勝利の方程式

を模索している段階です。
 
変化の底流、本質と現実認識のギャップに気が付いた人、それが、これからの勝者です。

見つけるのは難しいけど。

ただいえることは、そういう本当の<勝利の方程式>は仮に誰かが見つけても、公表されない。

私も一生懸命探している、目をさらにようにして、色んな事象を観察しているわけであります。

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2009年01月11日

必要なのは景気対策じゃなくて新しい殖産興業

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。

新しい時代へのヒント
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 日本は本当に改革できるのか?

 最近の日本の政治状況を見ていると、

この国は本当に自力で改革が出来るのか?

を首を傾げざるを得なくなります。
 メディアで問題になっている公務員の天下り禁止の問題、とりわけ高官が次々と退職金を手にする<渡り>禁止の問題についても、麻生首相は場当たり的に役人の言いなりです。
日本ではこの数年<改革>という言葉ばかりが先行して、実際にはこれまでと変わりないということが続いています。
それにしても、日本の政治家は<改革>という言葉が好きです。

構造改革
郵政改革
道路公団改革
公務員天下り改革(←こんな言葉はないかもしれません)

いずれにしても、マスコミや国民も国の改革が必要、という認識がある。

 政治家はそういうニーズがあることがわかっているから、改革改革と連呼するのでしょう。

 この国の将来を最も蝕んでいるのは、役人の肥大化、既得権益化です。

世界不況の元凶が米欧の金融機関の証券化であり、その大元がアメリカの無理な信用創造であったことは誰もが認めること。
膨大な財政赤字、景気後退、主要産業の衰退、失業者の増加、財政出動のための貨幣の大増刷、と袋小路の窮地に陥った感のあるアメリカですが、まだ希望があります。

7750億ドル規模の減税と財政出動で、今後2年間に350万人の雇用を目指しているオバマ次期政権ですが、数値根拠に批判があるようですが、まだ希望が見えます。


オバマ次期大統領のHP
http://change.gov/

アメリカの場合、失業率が7.2%と上昇し、12月だけで約50万人が職を失いました。2008年では約2.6百万人でこれは第二次世界大戦後では最大規模の数です。

このような危機的な状況だから、なりふりかまわぬ政策を断行できる、という風に考えることも出来ます。

しかし今の日本を見ると、なんとも、危機意識が欠如しているように見えます。

例の給付金にしても、給付の目的が2転3転しています。

そもそも、100年に1度の不況と首相はいっていますが、減税などの景気刺激や派遣失業の人たちの支援だけで景気が立ち直れると思っているならば、能天気もいいところだと思います。

かねてから書いているように、今回の景気後退と同時に、オールドエコノミーの秩序が崩壊しつつあるのです。

日本の産業構造を見ると、輸出型の製造業が外貨を稼いで、そのお金が国内を循環するという流れです。

アメリカの場合、自動車産業などの製造業と知的資産の創造であるIT、バイオが経済の両輪です。

オールドエコノミーである製造業がこけてしまったから、オバマ政権はそれに取って代わる新しい産業を創造して雇用を生み出そうとしているわけです。

日本ではかつての富の創造を担っていた製造業が次々に人員縮小となっています。

その原因の第一はもちろん景気後退なのですがその潮流が、経済生態の変化と見るか、単なる短期的な景気変動と見るか、なんです。

私は派遣の仕事が無くなるという以前に、このまま何の手立てをしなければ、雇用そのものが長期的に減少すると思います。

では何をすればいいか、というと、明治時代の言葉ではないですが、殖産振興なんです。

自国の有利な資産やポジションを洗い出して、次世代産業で産業を作っていかなければ雇用は生まれません。

何もアメリカや欧州のまねをする必要はありませんが、

過去の成功体験にしがみつく

ことだけは避けたほうがいい。
 それから、過去の成功体験にのっとった詭弁に皆さんものらないほうがいい。
たとえば

日本はむかしから物づくりの国。原点に戻って物づくりに徹していればいい

という議論があります。 
 いいたいことは<浮利を追わず>ということなんだろうと思います。
それが拡大解釈して、昔ながらの製造業でいいじゃないか、というと変化に完全に置き去りになってします。

日本の製造業が世界で競争力を得たのは、経営者も従業員も世界一になろうと思ったからなのです。
世界一の品質=価格、性能、などすべての面でのクオリティ=を目指して極めたからです。
物づくりという面でいえばそれを支えたのは、<職人魂>だったかもしれません。
しかしその職人魂=クラフトマンシップ=というのは製造業の特権ではないはずです。

証券金融や飲食業からコンピュータープログラムにいたるまで、クラフトマンシップ、とは言わないけれど、プロ魂というがあると思います。
本当のプロ魂というのは、どんな小さな分野であろうとも世界一=一流であろうということです。
クオリティに対しての目標の高さや、プライド、モラルなどを含んでいるのが<一流>です。

そういう意味で、世界の変化に応じた、次の世代で一流になろうという企業を育てることが今の日本が、今後も豊かな国であり続ける条件です。

 明治維新の時代は、資源や人的資源に欠いた状態から、必死になってその当時の<一流>を目指しました。
先見性のある経営者が次の時代へ投資をしました。
政府は<富国強兵・殖産興業>政策として、産業育成を支援しました。

今の政府が求められているのは、新しい殖産興業なのです。
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2009年01月08日

グリーン・ニューディールの裏側

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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 オバマ政権が、計画しているという巨額の景気回復策は<グリーンニューディール>と呼ばれています。
住宅への太陽光発電設備への補助、バッテリーカー関連産業への補助など環境関連産業で500万人の雇用を創出する、というものです。

このブログを注意深く読んでいる人ならば、私が秋口くらいから<グリーンテクノロジー>という言葉が、経済生態変化の鍵だ、という風に書いていることに気が付いている人はいると思います。
昨年の香港でのセミナーの後半のほとんどは、この背景について言及しています。

kisikaisei.gif

 日本政府も、環境庁が<地球温暖化対策への投資を広げることで新たに100万人規模の雇用を創出>朝日新聞。
 http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200901060337.html

 ということです。

グリーン関連については、書きたいことが沢山あるのですが、私はこの件で現在VCがらみて小さな企画を推進中ですのでもう少しまってて下さいね。

オバマが当選する前から、ある理由からグリーン関連は昨年春からずっと追いかけていて、ある種の予感みたいなものはありました。

とにかく、2009年の産業転換の柱の一つが<グリーン>であると昨年秋から随分浦取り調査をしてきました。

ただ注意しなければならないのは、そういうキーワードに引かれて、投資雑誌の口車にのって日本株を買わないことです。

今回の生態変化の意味はもっと深遠で、従って投資についても機会は、もうちょっと待ったほうが大きいのがやってきます。

 現在、日本のとあるVCと提携し、香港、日本、欧米とグローバルな展開を企画中で、ブログに全部書けないのが残念です。

で、今日はセミナーでも話したグリーン関連の裏話というか背景を書きます。

なぜアメリカが環境関連、とりわけバッテリーカーや太陽光、風力発電に力を入れているか?という点です。

全部知りたい人は、セミナー音声を聞いてもらうしかないのですが、最も大きな理由は、

欧米勢力=ユダヤの覇権政策

です。
 ユダヤの世界戦略というのは、ダイヤモンドやレアメタル、石油にいたるまで、根っこを押さえて価格を支配するということです。

 20世紀というのは<石油の世紀>で、日本が戦争に巻き込まれたのも石油の利権争いだということは歴史を読んだ人なら知っているでしょう。
1945年以降の世界の経済構造は、石油を中心に回ってきました。
大量生産大量消費の時代において、石油は、金融の次の、

経済の血液

だったのです。お金を代替するものであったといっても過言ではありません。
 
ところが、米欧の金融戦略(グローバル資本主義、市場原理主義)がバブル崩壊によって破綻すると同時に、石油に関しての覇権が揺らぎ始めた。
つまり石油価格を支配できなくなった。
と同時に石油価格が高騰することによって、別勢力のパワーが増してきた。

石油価格が高騰すれば、イランやロシアが力を持つ。

石油は化学製品として重要ですが、世界経済の中であまり重要性が増すことは米欧のユダヤ勢力にとっては好ましくない。ということなのです。

<イスラエルのガザ侵攻や、ロシアとウクライナの問題は、ですからとても重要なテーマで追いかける必要があります>

持続的成長可能な経済生態というのは、社会的なニーズではあります。
しかし、この世界というのは、国家や特定の勢力が、覇権を求めて争っているということの方がリアリティじゃないかと私は思っています。

オバマの最大の支援グループであるユダヤ勢力が考えていることは、石油の世界経済生態においての役割の縮小化なのです。

自動車
発電

この2つが脱石油をすすめるだけで、驚異的に産業生態が変わる。

上記は、いくつかの事実を元にした私の仮説です。

昨年の英語版のWIREDに、イスラエルでバッテリーカーとバッテリースタンドシステムの実験をしている記事がありました。その支援をしているVCはイスラエル企業です。
BPなんかもかんでいる。
石油メジャーも次の戦略として、脱石油を視野に入れているのです。

派生的な結論なのですが、従って石油価格は、それほど上がらない。

グリーン関連については、E_BOOKをシリーズとして出す予定ですし、出版する予定もあります。
本は投資本というより、ベンチャー企業支援になると思います。

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2009年01月06日

一時的な<社会主義化>は企業家にとってチャンス

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今は経済生態の変革期。
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派遣切り問題は日本ではかなり大きな問題になっているようです。
年末年始は<派遣村>に大勢の人たちが集い急場をしのぎ、厚生労働省は官舎を解放。

野党も与党も始まったばかりの国会で、派遣切りの人たちの窮乏をなんとか救うべき政策合戦をしています。
民主党や社民党は製造業派遣について、禁止もしくは厳しい規制を課すことを検討中です。

メディアで報道される人たちには確かに同情します。緊急避難的な措置は人道上必要でしょう。

問題なのは、こういった失業者の人たちの受け皿としての<仕事>を賄う政策は、将来の日本の生き残り、成長に全く関係ないということです。

政府は、急場しのぎの雇用対策をして、景気が回復したら製造業の雇用がまた増える、と考えているのでしょうか。

昨日のブログで書いたように世界は変化している。

 アメリカ自動車産業の崩壊も、オールドエコノミー崩壊の象徴です。トヨタの−おそらく長期的な凋落−も同じ。(トヨタが路線変更するのなら別ですが)

今後は利益のみを追求した生産効率主義、あるいは右肩上がりを前提にした消費拡大主義だけでは企業は成長しない。

 現在の金融危機を単なるレバレッジ証券化の生きすぎによる、経済バブルの崩壊という風にみると、その解消によって、また再び、大量生産大量消費社会に戻れば、以前の状態に戻るという考え方になる。

しかし、金融危機の規模が膨大である点と、環境資源の破壊、行き過ぎた大量消費主義の行き詰まりという点から、元に戻るということはありえない。

米欧ではすでに次世代に向けての投資が数年前から行われており、現在の経済システムが崩壊しつつある現在は、新しい経済システム=環境中心の経済システムが取って代わる可能性が高い。

つまり現在の産業生態は、少しずつ少しずつのペースで、ガラガラポンとなる。

企業グループの解体や合併、企業同士の合従連衡で、生態系の再設計がなされる。

なんども書いていますが<眼力>さえあれあ機会(オポチュニティ)はある。

政治家も大衆も、心理的に恐慌状態だから目先のこと=失業者救済ばかり考え勝ち。

そうなると欧米でもそうですが、必然的に社会主義社会みたいになる。

予算をつけてどうでもいい仕事をさせて急場をしのぐ。

誰もが国に依存し、公務員社会になる。

これが正しいかどうかはともかく、こういう時期、未来への恐怖と同時に変化が進行している時期は、リスクを取る人間が成功する。

何故ならば、人は依存した瞬間、自立を忘れた瞬間に機会を見ようとしなくなる。

つまりギャップが沢山できるのです。

そして社会のためには、リスクを取り、次世代をリードする産業に挑戦することこそ、重要だと私は思います。

気の毒な派遣失業者の方も今は目先のご飯を食べることしか頭にないかもしれない。

しかし、余裕のない企業家の方にとっても、サラリーマンにとっても、派遣失業者にとっても、ここで国に依存したままで甘えるのと、そうでないのでは、10年先が全く違ったものになる。

混乱期、恐怖の時代こそビジョンを持つことが必要なのです。





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2009年01月05日

オールドエコノミーの終焉

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今は経済生態の変革期。
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今日の世界市場は概ね上昇です。
メディアなどで証券会社のアナリスト、経済評論家の予測がありますが、サイズの違いはありますが、多くの方が2009年は後半にかけて上昇を予測しているようです。

私は数値こそ上昇すると思いますが、2009年以降の経済生態の変化によって、

主力となる優良企業の入れ替え

が行われるのではないか?と考えています。
 2009年以降の企業に必要な経営戦略は、

消費廃棄型企業

では生き残れなくて、あらゆる機能において、

 循環再生型

にならざるを得ないということなのです。
 社会的なニーズ、世界レベルでの多くの消費者の問題意識の方向性がそうであることも上げられます。
しかし最も企業収益に影響を与えるポイントは、カーボンエミッション(排出権)でしょう。
こうした変化は2009年から始まり、気が付いたら企業存続にとって決定的な要因になっていくはずです。
「環境に優しい」が消費者受けにいい、くらいにしか思っていない経営者、企業は大きな痛手になることになっていきます。
もちろんそうなるのは2010年から2011年くらいです。

たとえば次のようなことが挙げられます。

〇自動車メーカーは、環境配慮型の低カーボンエミッションの自動車=バッテリーカーへシフトするのは大勢の方向性です。と同時に工場の排出カーボンや廃水の対環境問題も解決しなければならない
〇情報通信企業が稼動させている膨大なサーバーが消費する電力、これもいかに低電力にしていくかが課題となります。
〇製造業が使用する廃水、これらもよりいっそう厳しく監督されることになります。

 利益を出す為には、若干環境破壊は致し方ない。という考え方は通用しなくなる。

排出権取引という概念は、地球環境に対してマイナスにしないこと時代がポイントとなり貨幣価値を持つことを意味する。

ですから、コンピュータシステムで低カーボンエミッション(低電力使用)ということがビジネスになる。

ですからファクトリーオートメーションから、エンジニアリングにいたるまで、今から準備しておけば、ビジネスチャンスになるのです。

そういう意味では、既存の工場生産管理システムで成長、拡大してきたいわゆる大量生産低コスト生産という<オールドエコノミー>の考え方は一度捨て去る必要があるのです。

 かつてはオールドエコノミーの次にIT中心のニューエコノミー論が席巻しました。

 現在の大量生産消費型の製造業を中心としたオールドエコノミーは、循環再生型の経済システムにとって変わられるのです。
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2009年01月03日

破壊と創造の2009年

謹賀新年

今年もよろしくお願いします。

2009年も波乱の年になりそうです。
私は昨年のセミナーで、

2008年は崩
2009年は壊

だという風に話しました。

 2008年はそれまで膨張した経済が崩れました。
アメリカの証券金融システムには大きな矛盾(ギャップ)がありました。
2009年はギャップを修正する方向転換の年でしょう。

壊は解体を意味し、解体は再生が同時に進むということをも意味します。

つまり暗いニュース一辺倒の2008年に比べて、破壊と創造が同時に行われるということだと思います。

不景気、とりわけ今回のように世界規模で経済成長が一時的に停滞する、ということは誰もが悲観的になります。
しかし、解体と再生が同時並行的に行われるという風に考えると、それほど悲観的になる必要はないと思っています。

経済再生のためのキーポイントは、社会構造が根本的にかわるような新しい産業が生まれることでしょう。

今回の米欧が負った傷は相当深い。2008年中に破綻しかかった金融機関救済のために膨大な資金供給をしました。
金融は経済の血液ですから、傷ついたバランスシートが改されるためにも新しい産業が必要です。

今回の破壊から再生に向かう為には、よほどダイナミックな産業構造の転換が必要です。

そのヒントの一つが、何回か書いていますが、<グリーンテクノロジー>でしょう。

今、世界で進行している変化は、エコとか環境に優しい製品というレベルでなく、あらゆる産業で、

生産性・効率性のマネジメントモデル
資源循環型のビジネスモデル

への変更が要求されるようになってきています。
 新しい産業への変化は、それが同時に企業が利益を生み出す仕組みが用意されつつあることです。
その大きな要素が排出権取引という新しい価値観です。
排出権取引は、グリーンテクノロジーという方向性に具体的な金銭的価値を加えるようになっています。
IT産業にしても、CPUの温度管理のシステム構築、運用が排出権取引では利益を高めるファクターになる。
アメリカの排出権取引市場には、鉱山やエネルギー産業、製造業に加えて、医薬、バイオ、IT系のグローバル企業が参加しています。シカゴ排出権取引の会員で日本企業は現在、ソニーだけです。

日本の経済政策で気になるのは、目先の雇用や公共事業への配慮が中心で、新産業の創造という観点が見えていないということです。
高齢化社会で、思いつく雇用として、介護などへ拡大することは理解できます。

 しかし変化する新しい産業構造へ視点を転換しない。既存企業秩序以外に新しい産業を作って行って、グローバルな挑戦をしていかないと、縮小し続ける経済から脱出することはかなり難しいのではないか、と危惧しています。

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2008年12月29日

景気対策よりも産業構造改革

クリスマスイブは、友人たちとシンセンへ行きました。
市の中央部のサウナに行って、マッサージをしたり、火鍋をつついていました。
香港はクリスマスイブからほぼ連休だったので、マッサージサウナは休日を楽しむ香港人が沢山いました。

景気の悪化や失業率の波が華南地域(香港や広東省)にも波及している記事があります。
事実、倒産や廃業は増えているようです。
しかし香港の街中やシンセンでも、それほど深刻なムードはなく、どこのショッピングモールも人であふれかえっています。
ムードというのは大切で、経済の活気というのはムードで回復が早くなることもあります。

中国・アジア地域に関しては、アメリカ景気後退の影響や、日系企業の投資減少の影響は若干あるだろうし、今後も継続的にあるでしょう。

しかし中国・アジア地域では、輸出による外貨獲得という経済構造が拡大すると同時に、中間所得者層の増大に伴う内需経済というのも拡大し続けています。

中国や香港、シンガポールなどは内需経済拡大への刺激策を拡大し続けています。

現在の世界経済はアメリカの消費を中心エンジンとしていました。

その構造の中心の金融サービス業は無理な拡大をしすぎて、疲弊・腐敗して、大半が縮小を続けている。

一方でアジア地域は、アメリカ中心の構造から代替する構造を作っていくことでしょう。

2008年もほぼ終わり、また新しい年がはじまりますが、来年2009年はその移行期になると思います。

さて日本に目を向けると、メディアや新聞記事には、

100年に一度の不景気
派遣人材問題への対策

といった言葉が目につきます。
政府自民党は、積極財政=つまりお金のばら撒きで、カンフル剤的な回復をもくろんでいます。

しかし私の目にはきわめて場当たり的な政策に見えてしまう。
政治の中枢を担う政治家の皆さんには、100年に一度の不景気という言葉よりも、今後100年間の世界の経済構造を見据えた、産業構造とその対応策を考えて欲しいと思います。

つい先だって、日本の一人当たりGDPがG7で最下位になったという記事がありました。

アメリカがITを中心に市場が拡大する産業に継続的に投資し、将来のリーディングカンパニーを育成し続けています。
巨大企業も積極的に自社の事業ポートフォリオを変化に対応させています。

先日のセミナーでもお話しましたが、世界の事業構造は大きく転換しています。
この構造転換へ対応するには、1年や2年では人材が育たない。
今から5年10年かけて辛抱強く国と民間で努力しないといけない。

日本の製造輸出モデルに代わるもの、あるいは並立するモデルを作っていかないと、雇用が拡大しなくなる。
雇用が拡大しなくなると、派遣の心配をしているどころではなくなるのです。
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2008年12月16日

マドフ事件の意味するもの

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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 日曜日のブログに<バーナード・マドフ>詐欺事件が頭に引っかかるという風に書きました。
ウォールストリートばかりでなく、被害は日本では野村證券(275億円)のみならず、今日はあおぞら銀行(124億円)が判明。
BNPパリパ銀行、HSBC、バンクオブスコットランドなどのほかに、一般著名人(メッツのオーナー、スピルバーグの慈善団体など
被害は拡大する一方です


日本の金融機関や政府系の金融機関は直感なのですが被害葉相当あるでしょう。

なぜこんなに被害が拡大したかというと、マドフ容疑者のナスダック元会長という経歴もそうですが、その販売手法にあるようです。
多くの場合、マドフ証券は、投資顧問会社や投資運用会社に高額の紹介料と年間成功報酬を約束していました。
そのためファンドオブファンズなどに知らず知らずに組み入れられ場合もあり、著名なマンも被害を調査中です。

この被害は現在言われている500億ドルを超えそうな気がします。

報道によると、さらにマドフ氏が私的に無資格の業者を使って資金を集めているようなのです。

さて、私が危惧しているのは、第二、第三のマドフがいるのではないか?ということです。

投資信託というものがアメリカの金融を拡大、進歩させました。
その投資信託を元に、ヘッジファンドやファンドオブファンズという新しい商品が生まれた。不動産投資信託やETFなんかもそうです。
ファンドというカテゴリーにさまざまな役割の専門業者が生まれ、市場と雇用が急拡大した。

マドフ詐欺事件のような事件によって、いままでの業界は吹っ飛んでしまう。

もちろん、長い時間をかけて金融産業は復活していくでしょう。

しかし金融産業は壊滅的な崩壊と再生の道を歩むことになりそうです。








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2008年12月15日

来年はモノポリー企業衰退の年

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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 来年のことをいうと鬼が笑うといいますが、今週末に香港でセミナーがあるので、毎日毎日来年のことばかり考えています。

このブログは基本的に世界の経済構造(生態)の変化について書いています。ただ、体系的に書こうという意図はなく、あるときは時事のテーマから小さな変化、時には大きなテーマという風な感じになっています。

そういうことですので、前に考えていた前提を書き忘れたり、重複しちゃうこともあります。

それで前も書いたか、書かないか忘れましたが、現在の変化は結構、世界の大きな枠組みが変わる。それも新しい産業の出現や、主役の企業の交代なんかが起こる、この辺は書いたと思います。

その辺は今週のセミナーで実例を挙げて書いています。

最近頭の中に引っかかりとして出てくるのが、

競争の前提やルールの変更

ということで、どういうことかというと、来年は、

 モノポリー競争戦略をとる企業が衰退

する、のではないか?
 ということです。
モノポリー(独占)って、つまりは圧倒的な競争力でもって、市場を独占するということです。

企業というものは、存続のために、市場シェアをあげるのは当たり前です。独占をするのが最終的目標でもある。
とも考えられます。確かに<独占的競争力を持つ>企業が市場を拡大することは究極の成長企業でしょう。
私が表現したいのは、定義が少し違っていて、独占的なクローズ戦略をとる企業とでもいいましょうか。つまりは独占して市場の成長や進化・革新・分化を阻害してしまう企業。

セブンーイレブン
トヨタ
キャノン

こういった企業は市場シェアを獲得する過程において、企業のコアな競争力を内部化し、独占する手法です。
 これらの企業は確かに優良企業・高収益企業です。

 しかしこうした企業は競争戦略の一環として、自分に都合のいいように市場を支配する傾向があります。

通常市場が巨大化すればするほど、裾野の産業は増える。

ところがマーケットリーダーが、現在の地位を守るために、新しいイノベーションをとめることも可能なのです。

そういう状態はアンバランスで、ギャップ(歪み)がどこかで起きています。

その歪みの修正は、突発的な事故や景気悪化、それから環境変化です。

セブンイレブンは確かに高収益、サービスも優れている。しかし、どうもいろいろな情報を検索すると、末端にかなりしわ寄せが出ている。しかもその情報を押さえつけているらしい。

ようするにフランチャイズという共存共栄のシステムをとりながら、本部だけおいしいところ取りをしている(らしい)のです。
ただこの情報はあくまでも出版された本の情報なので、決して私はそのことを批判しているわけではない。

ただ一般的に、隠蔽の裏には腐敗があるのです。

一度高収益にという名誉、名経営者という称号を与えられたら、君子・大人といわれるような志がある人ならともかく、常人はそのままでいたいでしょう。

上記の企業の経営者で、公人といえる人はいなく、みな自社の利益一番、社会の問題2番と公言している人ばかりです。

来年は、

モノポリーで市場のイノベーションを阻害する優良企業崩壊

の年になるんじゃないか、と思っています。



posted by WOODY at 22:14| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月05日

世界規模で進んでいるレバレッジはずし

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

 世界規模での金融収縮がじわじわと実体経済に影響を与えているようです。

香港やシンセン地区でも中小企業を中心に倒産が増えており、失業率も上昇中です。
香港など華南地域では貸し渋りや貸し剥がしといわれるようなことが地場銀行によっておこなわれているようです。

これは日本でもおそらく同様でしょう。
日銀が大手銀行に大量に資金を供給しても、貸出先は大手上場企業中心で結果的に中小企業には回りにくい。

この数年の不景気や地方銀行の貸し出し姿勢の変化で、地方の中堅企業も銀行依存の体質からの脱却をそれなりにはかっているとは思います。

しかし急激な経済情勢の変化に対応できるほど余裕のある企業がどれだけあるかは、疑問です。

同時にそういう情勢を理解して、中小企業融資を拡大できるような体力のある地方銀行や信用金庫も残念ながらない。

金融自由化の悪い一面、副作用がこういう景気後退局面には現れます。

日本はおよばず米欧から中国などアジアにいたるまで世界全域が<資金不足>に陥っているのです。

世界の中央銀行があれだけ利下げして、資金提供しても、その資金は大手銀行のバランスシートの補強に使われてしまっている。

いたしかたないことですが。。

世界の相場が乱高下していますが、私はその根底には外資系金融機関(米欧の銀行や投資銀行)が手がけてきたあらゆる金融商品(ファンド、ヘッジファンド、それにかかわるオプションなど)が、レバレッジをはずしていることにあると思っています。

新聞などでヘッジファンドの解約云々の背景の記事が出ていますが、そういう事情が売りを促進するという面もあるでしょう。
しかしヘッジファンド自体が複雑に絡まった糸みたいなものですから解約するに出来ない状況もあると思います。

絡まった糸の原因は、あちこちに仕掛けられたレバレッジでしょう。

このレバはずしは以上に膨らんだ相場のバブルを収縮させるということですから、時間がかかります。

世界の資金循環においてレバレッジというアクが抜ければ、自然秩序的な回復がすくなくとも企業金融には戻ってくるとは思います。
それまでどらくらい時間がかかるか、が問題です。

posted by WOODY at 21:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月26日

新陳代謝が遅れる日本の政治経済

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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 今日は日本市場が円高懸念で下げた以外はアジア市場はおおむね上昇しました。
アメリカNYがちょい上げ、オバマ新大統領、新政権が人事を次々発表しています。

事態は相当深刻なのですが、思い切った政策の発表や新しい人事が、<何か違う未来>が来そうだ、という期待感を持たせることは確かです。

現実を直視するとアメリカ経済、欧州経済はひどいもの。しかし先行きが少しでも明るいという雰囲気は、問題解決を早めることもあります。

アメリカという国に対して批判はたくさんあります。

世界最大の軍事国であり、世界のあらゆる利権・利益構造の主役でした。(少なくとも第二次世界大戦以降、最近までは)
そして世界中から借金をして消費をし続けてきました。

 働く以上=付加価値以上にお金を浪費してきたわけですから、どこかに歪みとか矛盾があったはずです。

歪みというのは構造的な問題であったり、為替制度の仕組みの中に深く組み込まれていたりしますが、基本的に割りを食ったのは発展途上国や新興国といわれている国々です。
かつての日本もそういう境遇で、ぼったくられながらも、這い上がってきたといえます。

 中国にしてもインドやブラジル、中米のメキシコなども、ずっと先進国の経済構造にぼったくられなががら、自己資本を充実させ、人材を育成し、イノベーション(改革)で豊かになる基礎を作り続けた。

これは中小企業が、財務基盤を強固にしながら、人材を育成して、よりいい商品やサービスをイノベーションで作り出し続けて、ついには大企業をしのぐようになるのと一緒です。

万物は流転し変化します。

それは人間の想像のつかない形で変化することが多い。

その変化が企業社会においては、種をまき、育成し続けた中小企業に大きなチャンスをもたらします。

国際社会においては、まともな政治を行って国民を豊かにする仕組みを作りつづけた国にかならずチャンスが訪れます。

追い上げられる先進国で脱落する国は、これも企業社会と同様で、

油断する国
改革を怠る国

です。

 日本はどうなのか、しばらくいないのでわかりませんが、

まだ大丈夫
今のままで結構

と官僚や政治家、国民が思うようなら危険信号です。

 アメリカの話に戻りますが、大統領選挙では、共和党、民主党激しく競り合って、批判合戦していました。

ところが新しい政権になったら揚げ足を取るどこころか、協力的です。
共和党内では<出直し>機運です。
敗れた古い人材は去り、新しい人材が、次の共和党の建設を手がけています。

新しい民主党政権に国民の利益になる(あるいはうがった言い方ですが人気取りになる)政策ならば協力しつつ、新陳代謝を行う。

これがアメリカの政治システムじゃないかと感じています。

日本の政党政治は残念ながら、惨めで醜いくらい政権にしがみついている政党と揚げ足gばっかりとっている野党が、政策不在のままで時間だけが過ぎています。

油断しているとは思いませんが、世界がこれだけ変化してるのですから、漫画太郎首相も思い切って解散して、新陳代謝をしたらどうか、と思う今日この頃です。


posted by WOODY at 20:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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