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2008年11月17日

胎動する新しい金融システムにむけた静かな戦争

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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  週末に行われた20の国・地域の首脳による金融サミット(G20)は、これからのことに言及しただけで、中身に乏しいと不評ですが、先進国主導(G8)の金融システムが終焉をむかえつつあることは確かです。

これまでの世界経済は米英(ユダヤ)の金融による、新興国のグローバル化とそれを金融にって支配するという構造でした。

新興国のグローバル化とは、その国がグローバルに商売できる資源を自由に貿易できる仕組みをつくり、物、人、情報が移動する際に国際金融がさまざまな金儲けの機会をつくり、根幹を抑えて支配する、というものです。

この仕組みは80年代は新興国への協調融資として始まり、やがて、グローバル経済の進展とともに、新しい金融手法の出現とともに<金融ビジネス>が拡大していった。

ジャンクボンド、ヘッジファンド、LBO、MBO、CDSなど新しい金融手法は主に証券化とレバレッジ、オプション、スワップといった手法の組み合わせによるものです。

こうした強大化した金融マーケットは、世界の実体経済と切り離せなくなり、株式市場や商品市場、為替、オプション、先物の市場が実体経済へ強い影響を与えるようになった。

とりわけけ米国の不動産バブルが証券化され、ヘッジされ、オプション化され世界の金融商品に拡散しはじめると、不動産や株式ななどのバブル崩壊がそのまま実体経済へ影響を与え始めた。
投機化した石油や鉄鋼などの商品市場も世界中の国々の物価やインフレに影響を与えている。

結果的にバブル崩壊が世界中の景気後退となっているのが現在の状況です。

こうした金融市場の膨張を演出して利益を獲得してきたのは米欧のユダヤ系金融機関ですが、因果応用、かなりの痛手を被っている。

しかし実際のところ、本当の被害者は新興国であろう。

真実のところは闇だが、ヘッジをかけている米欧の金融機関は傷は受けたが、取り戻し分はあるはず。

もっとも、一番痛んでいるのは米国、欧州の国家財政。

 ドルなどの通貨を大増刷してなんとか急場をしのいだんだけど、この先後がない状況です
アメリカにしてもEUにしても単独の成長力、資金で復活するのは難しい。
BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国)などまだまだ成長の余力のある国の地価を借りないと、国として<倒産>してしまいます。
 そういった流れで開かれたのが今回のG20です。

新興国側は、これまでの自由市場主義、自由資本主義から、規制型資本主義へ移行することを求めている。
また米欧寄りのIMF、世銀主導の金融システムを改めることも求めている。

資金難の米欧はそれを追随せざるを得ない。今のところは。

ところが米議会は自由市場主義、市場原理至上主義者が多い、そのドクトリンを支えているのはユダヤ金融です。

 過去の歴史を見ても、国や民族は平和に見えても常に戦っている。平和時における戦争の勝利は、

ルール変更権を握ること

です。不利になったらルールを変えればいいからです。
 
正論としては新興国は正しい。多くの国は豊かに成長するのは、欲望のままに暴走する金融システムではない。一定の倫理と自己規制がある金融システムです。

 しかしそうはいかないのは、現在において金融こそが最大の戦争の場だからです。

これから数ヶ月は景気後退の実体経済による混乱もあると思いますけど、

新しい金融秩序

に向けた静かな戦争が行われるのです。




posted by WOODY at 20:01| Comment(0) | TrackBack(1) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月10日

影響力拡大する新興国 G20

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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G20閉幕

【サンパウロ共同】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議(G20)が9日、ブラジルのサンパウロで開かれ、国際金融システムの中核的存在である国際通貨基金(IMF)・世界銀行で新興国の発言力を高めるなど包括的改革を求める声明を採択、各国が協調して金融危機に対応していくことを確認し、閉幕した。

 これまで世界経済、金融に関してはG7でした。
新興国経済の影響力、新興国の協力が必要不可避となり、G20と世界の財政、金融当局で経済運営する、という体制に変わりつつあります。

米国主導から多極化へ

とはよくいわれていることです。
 ちなみに、G20は、

従来のG7

日本・アメリカ・イギリス・イタリア・カナダ・ドイツ・フランスの7

これに
、オランダ、ベルギー、スウェーデン、スイス
が加わると先進10カ国財務大臣・中央銀行総裁会議(G10)
なぜか11カ国なのにG10です。
これに新興国が加わり、

ロシア
アルゼンチン
オーストラリア
ブラジル
中国
インド
インドネシア
メキシコ
サウジアラビア
南アフリカ
韓国
トルコ

以上23カ国でG20です。
 (実際にはこれにヨーロッパ連合(EU)議長国、国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)、ヨーロッパ中央銀行(ECB)の3機関の代表が参加。)

世界経済は次第に、中国、ロシア、ブラジル、インドなどの影響力が強くなってきているというのが実感させられます。






posted by WOODY at 17:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月07日

経済生態が激しく変化する時の投資は。。。

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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 乱高下が激しい日が続いています。

2営業日連続NYが下落。日本市場は<トヨタショック>というべき相場下落です。
一方で香港市場は下落してスタートしましたが、午後から持ち直しプラスに転じています。
日経平均の8500円台後半というのは2003年の夏のレベルです。
今日のハンセン指数の最安値付近の23900円台というのもやはり2003年春。
だいたい先進国の株価指数は2003年くらいに時計のねじが巻き戻された格好です。

そこで

○そろそろ底か

○一体いつが底か

という議論が巻き起こるわけです。
 
経済は過熱したりバブル崩壊したりしながら規模が拡大していくもの。とりわけグローバル化が進むとそうなります。

そこでこれまでのテクニカル的なチャート分析から、どこが底か、という話になる。

私はチャートのテクニカルな部分はわかりませんので、詳細な理論は避けますが、経済生態の面からいうと、

底を見ても無駄

だ、とかんがえています。
 何故ならば、

○世界経済の生態は日々変化して、国や企業、産業の役割が刻々と変っている

ということなんです。
 数年前、業界をリードしていた企業は、現在の環境に適応した経営戦略を講じていなければ、企業の収益力や業界においての地位など生態系における位置づけが大きく変る。

だから、今が底だと思って投資しても、数年前に投資したイメージどおりになるとは限りません。

 そもそも現在は

○歴史的に大きな転換点

なんです。
 何が転換点か、というと、

○環境に対しての価値観が大きく変更
○石油に対しての価値観が大きく変更
○アメリカの位置づけが大きく変更

大きく考えるだけでも世界経済の動きの中にあるパラメーター(変化を巻き起こす要素)が変っているのです。

 世界同時景気後退と同時に経済生態が大きく変っている

この時代は、過去のめがねで一生懸命、割安株を探しても時間の無駄です。

 じゃあどうしたらいいのか?

経済生態が刻々と変化していると書きました。

 つまり業界の中で秩序の入れ替わりが激しく行われているのです。
 
結論をいえば、これから先、しばらくは、

M&A

の銘柄に注目すべきなのです。
 私は経済生態の変化に注目して以降、ずっとM&A銘柄を探し続けています。※注1

ここでは差し障りない範囲でアメリカ上場企業(ADR含む)で積極的にM&Aで成長戦略を取っている企業を紹介します。

PEP
ペプシコ。食品メーカーなのですがジャンクフードから健康志向へ転換するのが課題。

GE
成長産業のポートフォリオをM&Aによって積極的に構築。

GOOG
企業文化にあう企業で成長セクターの企業は積極的に提携。今後は環境にもシフト。

TTM
タタモータース。インド財閥。M&Aで急成長中。

※注1 この経済生態の変化と投資というテーマは膨大で、しかもm&a予備群というものいくつかの投資コンセプトに分けられて、ブログでは紹介しきれません。
 そこで今月中旬をめどに有料の大型冊子を販売予定です。







posted by WOODY at 21:02| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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