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2011年08月22日

第三の敗戦

シンセンがユニバシアード開催(明日閉幕)で、喧しいのといろんな人が居る、というので、ちょっと離れていました。


堺屋太一
第三の敗戦




緊急発売ということらしいですが、今の日本の状況が何故閉塞的で凋落しているのか?について明快に書いています。
元通産省官僚、98年〜2000年の小渕、森内閣時の経済企画長官だっただけに、官僚システムがどうして今の日本を阻害しているのか?が明快。

また今回の地震の復興についても、なぜもたもたしているのか?も解説しています。
また万博などを企画しただけあって、独自の復興案も書いている。

しかし昨今の政治の状況やドタバタを見て、考えてしまう。
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2011年07月17日

日本が溶けてゆく

 日本が溶けてゆく

日本が溶けてゆく


アマゾンより
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内容紹介
16万部のベストセラー『日本の中枢の崩壊』の古賀茂明の対談本!!
対談だからこそ、ここまで喋れた!
官僚主義の実態を実名で、徹底的に情報公開!
このままでは日本は官僚に喰いつぶされてしまう!!
日本の再生は、この真実を知ることから始まる!
霞が関の良心が語る官僚村の隠された真実

内容(「BOOK」データベースより)
政策策定の裏で、どんな利権が拡大したのか?地位保全、責任転嫁、官僚の行動原理を内部から徹底解明!「霞が関改革なくして日本の再建なし」霞が関の良心が語る官僚村の隠された真実。「東電処理案最新版(古賀ペーパー)」完全収録。
商品の説明をすべて表示する
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 ほとんど、全ての人が諦めていると思いますが、日本の官僚、ないしは官僚と政治家が一体となった<日本政府>というのはひどいものです。

 ただ、これまで日本は<何となく平和で豊か>でした。
 治安は安定して犯罪もなく、戦争紛争もなく、経済的に豊で便利。
 そういう風に思っていました。
 しかし、よくよく事実を検証してみると、長期にわたる不景気の間に、事情がずいぶん変わってきた。
 強盗殺人などの犯罪は数字的にはそれほど増えていない。しかしオレオレ詐欺や架空請求などの経済犯罪が目立ってきた。
 豊かだといわれているが、一人当たりGDPではシンガポールや香港に抜かれている。
 それに自殺が増加している。交通事故の3倍も自殺者が増えている。

 長年のばらまき予算の煽りで、財政赤字が膨大に膨れ上がった上に、今回の震災復興、破綻寸前の電力会社救済のために増税が待っている。

 財政がこれほど悪化しているのに、省庁の予算がなかなか削れない。それには政・官・財の癒着、相互依存があることは国民のほとんどが承知していることだろう。

  だからどうしたらいいのか、というのがおそらくこの本の言わんとしていることだろう。
 日本という国家の資源(民間の企業の富を生みだす力)を考えると、きちんとした処方箋さえ描いて実行すれば、短期でないにしても、長期的に明るい未来は来るとは思う。

 しかし国家を経営する意思決定者の政治家で頼れる人物がいない。
 ほとんどの政治家は人気取りのスタンドプレーヤーばかりで、官僚を制御して国家のCEOになるにふさわしい人はちょっと思い浮かばない。

今後増税がつづき、経済停滞が進むようになれば、一揆でも起きやしないか、と心配するくらいなのだ。
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2010年07月14日

木村剛逮捕で<振興銘柄>はどうなるのか

木村剛会長逮捕
振興銀、現社長ら4人も逮捕…前会長は容疑否認


振興銀行については、前にブログに書いたことがありますが、正体不明というか、わけのわからない展開でグループ企業を広げてきました。
以下の記事参照。
疑念渦巻く、振興銀とSFCGの間柄急速な戦線拡大に危うさが潜む


最高益更新も、賞与見送りの振興銀 「2020年、メガバンクに追いつこう」と意気盛んだが・・・

振興銀に透ける“グループ内”社長人事 木村剛会長の影響力が浮き彫りに


 要するに、ここ数年、いくつかの企業が各となって、20あまりの中小企業○○機構と名前がつく企業を傘下におさめてきたということ。
 キーとなる株主は、
 
 振興銀行
 NIS(旧ニッシン)および系列ファンド
 ネオライングループ

です。
 グループ下にある主な上場企業は、
 ベンチャー・リンク(9609)
 マルマン(7834)
 インデックスホールディングス(4835)
 カーチスホールディングス(7602)
 佐藤食品工業(2814)
 日本管財(9728)
 大田花き(7555)
 アドアーズ(4712)
 ネクストホールディングス(2409)
 jトラスト(旧イッコー)(4835)
 レカム(3223)
 ラ・パルレ(4357)
 中小企業投資機構(旧ビービーネット)(2318)
 中小企業信用機構(旧アプレック)(8489)

 さらにノバを買収したジーコミュニケーションというグループ企業があるが、ここにもNISやベンチャーリンクを通じてこの会社を保有している。(主要株主のフーディズという未公開会社がどんな会社か不明であるが、グループの可能がある)

 この会社が保有している上場会社はいくつかあります。
 ジーテイスト(2694)
 ジーネットワークス(7474)
 焼肉屋さかい(7622)

 これら振興銀行系(NISやネオラインならびにグループ企業)の企業がすべて問題がある、といっているわけではありません。
 中にはしっかりと実業で売上をはじきだしている企業もあります。
 私がずっと振興銀行系の企業で不可解さを感じていたのは、
 いくつかの企業の増資の際に必ず顔を出す企業(中小企業投資機構、中小企業信用機構)
 役員がNISや振興銀行系の二元の会社

こうした企業群が先ほどの記事にあるように、新興銀行から多額の資金の借り入れを行っている。
 ということです。

 中小企業新興ネットワークという風にいっていますが、こうした企業群の中には、単なる箱として仕手化している企業もあります。
 株価が10円とか、時価総額が10億円以下の企業がそうです。
 こうした企業グループと新興銀行との不透明な取引や株取引にもメスが入るのではないでしょうか。
 ちなみジーテーストというグループ会社があります。
 仙台平禄、とりあえず吾平という飲食チェーンを展開しています。
 ここの役員に木村剛氏は6月に就任しています。http://www.g-taste.co.jp/ir/pdf/2694_20100527_4.pdf
 

 余談ですが、株好きの方なら、とりあえず吾平といえば、大損をした痛い思い出がある人もいるでしょう。(ワイア・リーバ=上場廃止)
 ワイアも不可解な撃沈でした。
 今後これらの<振興銘柄>はマイナスの意味で要チェックです。

 
 


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2010年07月12日

日本の企業は香港、シンガポールで上場を目指すべきか? 



前のブログにて、紹介した「未公開企業へ個人投資家が株主の場合、協会員(証券会社)は引き受けてはならない」という規制案には各方面から、批判や反対が相次いでいたようです。


「新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正(案)」につきましては、非常に多くの意見が寄せられましたことを踏まえ、改正規則の施行を延期するとともに、本案の取扱い等についてあらためて議論することといたしました
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/10061011.pdf

 というわけで、規制案は延期ということになりました。
 なんともお粗末ですが、実際のところこのような規制が行われても、抜け穴はいくらでもあります。
 たとえば、個人投資家の持分を一括して投資組合化する。証券会社もしくは投資顧問会社が運営する金商法にきちんとと適合したファンドにすれば、いいのです。
 その場合、証券業界にとっては美味しいフィービジネスになるので、日本の証券業界の人たちもなかなか悪知恵を発揮するなあ、と密かに感じたものです。

 この規制の話が出てきて、「もう日本の証券市場なんか未来はない」とかいった声を発する人もいました。
 また、いっそのこと、『香港やシンガポールで新規公開してみたらいかかでしょうか』なんてことをいう、コンサルタントの方々もいらっしゃいます。

 私は香港に拠点においてずっとビジネスをしてきました。
 日本では何度も書いているように、VC投資をしていましたし、香港でも日本の上場企業と中国企業などの橋渡しなどもしています。
 
 年にごくわずかでえすが、香港で株式上場したい、と相談にこられる方もいらっしゃいます。
 ほとんどメールでお断りしています。理由は後述しますが、最近気になるのは、香港はシンガポールであたかも簡単の上場出来るみたいな、コンサルタントがいて、日本や香港で、いい加減なコンサルティングをしている一部の人たちがいることです。
 彼らのほとんどはろくに日本での証券実務もなく、香港でも何の知識もない。業務は現地の会計事務所や弁護士事務所に丸投げして、フィーだけ取るブローカーです。

 香港やシンガポールの株式市場は、新興市場(香港:GEM、シンガポール:catalyst)は、上場基準は外見上(数値基準)は比較的ゆるい。

 ○将来はアジアの時代。香港、シンガポールで上場しよう

みたいな営業の言葉で上場コンサルティングをしかけているのです。
 ところが、香港シンガポールに限らず、海外上場には見えない壁がいくつかあるのです。

 @上場費用、上場維持費用
上場のためには、会計事務所の監査(メインボードの場合3年連続)、弁護士からのアドバイス料、プロスペクタス(目論見書)作成費用。
 A英語でのIR費用
取引所に提出する費用は原則英語です。ロードショーなど投資家へのコミュニケーションもほとんど英語です。CEOやCFOは最低でも英語で対応できいとなりません。
 Bアジアの主要投資家は中国人もしくは中国人華僑です。
ですから英語でもろもろの書類をそろえるのはもちろん、さらに自社を投資家にアピールするには中国語であるのが望ましいのです。

 C事業のグローバル性
売上が日本国内だけの企業に将来性があるとは思えません。国内の巨人よりも小さな巨人の方がいいのです。Not to be domestic gulliver but global niche champ

私自身日本のVC投資から遠ざかっているので、残念ながら、この条件をクリアできそうな会社は出あっていません。

グローバル志望の経営者予備軍はいると思うのですが、単独上場なんか考えないでいっそのこと、中国企業と資本提携して一緒にやっていく方法もあります。
 そういう方法ならいくらでもご相談には乗れます。
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2010年07月01日

「お高くとまっている」感いっぱいの三木谷さん。

 楽天 英語を12年中に社内公用語化
 

 英語広東語が公用語の香港が拠点の僕としては、グローバル企業になりたい企業の行動としては当たり前。
 
 ただ、楽天はアジア、欧州で買収を加速させているとはいえ、ドメスティックなビジネスモデルです。
 日本の一般消費者が主要顧客なんじゃないのかな。反発する人はあると思う。

 ユニクロのグローバル経営はわかるし、外国人を日本人以上に雇用して、世界に店舗網を広げるための共通言語を英語とすることに、不自然さはない。

 楽天の三木谷さんの場合、記者会見を英語でしたり、質疑を英語でしたりと、いい悪いは別にして、「お高くとまっている感」いっぱいな感じを私は持つんだけど。

 世界企業となり英語が社内共通語、これはすばらしい。高い能力のビジネスエリート集団になるでしょう。

 でも楽天のビジネスモデルは、imitation and buy(模倣と買収)です。アメリカの成功モデルの模倣と、既存企業の買収で大きくなってきました。

 innovation and try(革新と挑戦)で世界を変える企業になられることを切に願っております。

 そして「お高く留まっている感」いっぱいの姿勢が消費者の反発をうけないことも祈っております。
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ベンチャー投資はなぜ楽しいか?


 またまたホリエモンのブログで発見した情報です。

 日本証券業協会http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/bosyu.html

 新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
 http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/10061001.pdf

 重要なポイント

 (新規公開時における株券の引受判断) ( 新 設 )
の2 引受会員は、上場発行者以外の発行者が新規公開前に自己の株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券及び社債券について個人投資家に対して募集又は私募を行っていた場合には、細則に定めるときを除き、当該発行者が新規公開において行う株券の募集又は売出しの引受けを行ってはならない。

 細則に定めるときというのは、発行企業が有価証券報告書を提出している場合と、有価証券の発行相手が株主、役員、家族などの時です。

 私は大昔、1999年に宝島新書から「エンジェル投資」という本を出したことがあります。

 創業時から事業初期段階(seed 〜early stage)投資するエンジェル投資家がアメリカには多く存在していて、そうした存在が、活発なシリコンバレーの企業家経済の基盤になっている、という内容の本です。

 日本の制度が、個人投資家が投資した未公開企業は上上出来なくなる、ということは、日本でベンチャー投資家はいらない、ということになります。

 プロ投資家というとVCとかになると思うんですけれども、そういうプロですら、創業期投資はほとんどしない。

 ある程度形にならないと投資できないのは、大手VCというのは証券金融グループ属して、連結対象ですから、ある程度、クライテリア(投資基準)を厳格にしないといけない面もありしょうがない。

 とにかく、証券業協会のこの意見は、未公開企業はプロしか投資できない、という状態にしようということなのでしょうか?

 前述の「エンジェル」をなぜ書いたか、というと、日本にも未来を想像し創造しようという意思のある個人投資家を増やしたい、という気持ちがあったからです。

 ベンチャー投資、とりわけ、イノベーションで世界を変えるような企業へ投資するのは、最高の楽しみです。
 数多くの草創期の企業に出会うことで、その分野分野でどんな競争、進化が繰り広げられているかがわかる。
 この世界の経済がよりよくわかる。
 ベンチャー投資こそ最高の頭脳ゲームだと思います。

 残念なことに、そういう私の理想論とは裏腹に、未公開詐欺みないなことが同時に起きていることです。
 そういう闇の世界にいる人たち−未公開株ブローカー−に数年前に出会ったことがありますが、<儲かります>の一点張りで、ほんとうに胡散くさかった。経営的知識が全くなかった。

 日本は成長産業を作っていかなければならない。国全体の産業ポートフォリオの入れ替えが必要です。
 そのためには若い企業がばんばん生まれなければならない。
 中小企業金融(SME)をもっと強化しなければならない。
 エンジェル投資を否定するのでなく、逆にエンジェル教育をすべきなのです。

 未公開詐欺を防ごうとするならば、投資ブローカーの代理機能を規制すべきでしょう。それも証券業界に有利に働くような仕組みでなく、登録性で、国家が情報管理するような方法にすべきでしょう。

 今回の証券業協会の知恵は決して、良識とビジョンがあるものとはいえない。

 

 
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2009年11月02日

acorn(atv)日本の企業と提携

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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ACORNといえばNYSに上場している。ティっカーはATV。
atv.png
上海のテレビショッピングの会社です。


この企業が日本のRHトラベラーとの資本、業務提携を発表した。

RHトラベラーのHP
http://www.traveler.co.jp/investorinfo/pressrelease.php

に出ています。

2009年10月28日 第三者割当による自己株式の処分と第三者割当により発行される株式及び新株予約権の募集に関するお知らせ
2009年10月28日 業務提携に関するお知らせ

内容は香港のACORNの子会社と、トラベラーの親会社のREDHORSEの香港企業が、第三者割当増資と新株予約権を引き受ける。

そして、ACORNとトラベラーは業務提携する。というもの。

RHトラベラーという会社は、免税品や海外土産品を通販で国内販売するという会社です。

この会社は8月に突然、オーナー兼創業者が株式を、札幌上場のRHインシグノに売却して、オーナーと経営者が変わった。

さらにRHインシグノ(旧さくらパートナー)自体も、今年2月に、大株主のインデックスがレッドホースという東京の金融会社に所有株を売却しています。

レッドホースという会社のHPは
http://www.redhorse.co.jp/index.html

RHインシグノhttp://www.rhinsigno.co.jp/
元さくらパートナーサラ金主力だったが、業績不振により投資会社に転換中。
3期連続赤字で、業態転換のため売上激減中。PBR0.28.

HRトラベラーhttp://www.traveler.co.jp/
旅行者向けのカタログによる海外土産と旅行小物販売が主力。個人旅行客向けネット販売育成。8月に創業オーナー一族株放出で逃亡。何かある感じでPBRは0.5。

全部開示されていますので調べると面白い。

関係を綜合すると、レッドホースがRHインシグノというハコを取って、資産注入で裏上場。

さらにサラ金業から撤退して投資会社に転換してバリューをあげる一貫の投資が、トラベラー子会社化。

そのトラベラーの経営拡大の一貫が今回のACORNとの資本、業務提携ということでしょう。

しかし、これはあくまでも絵に買いたもち。

成功するかは未知数です。

その証拠に今回の発表に、RHインシグノ(8514)、RHトラベラー(9838)両社とも、株価はピクリとも上昇していません。

中国上海のテレビショッピング会社というと、245.HK セブンスターがあります。
この会社は日本の某株評論家御大が推奨していました。
ただ245はこの数年赤字続きで株価は低迷。どうなっちゃうのかと思っていました。
ところが10月に入り2倍上昇です。
245.png

何かにおいますね。
posted by WOODY at 17:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本再生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月01日

ジパングのいわゆる裏口上場がなるか?

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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お久しぶりです。
 
 超多忙な日々で、ブログを書く暇がありませんでした。今日は休日であることだし、文章力がなまらないように書こうと思っています。
 
 現在どんな仕事をしているかというと。

 上場企業の増資
 非上場企業のEXIT(上場企業への売却)

などなど。
 また、日本企業のアジア進出や、香港・シンガポール上場の相談なんかもきています。
 今日のテーマは、日本でのRTO

 RTOとはreverse takeover

直訳すると逆買収、私企業が公開企業を買収することです。
 この行為を日本ですると裏口上場といわれる。

 香港やシンガポール、ナスダックやカナダトロント市場などでは、ルールがきちんと存在して、活用されています。

 さてジパングの件ですね。

 レアチーズケーキさんのサイトから

 2684 プライム 潟Wパングとの合併契約締結に関するお知らせ★
*H22/01/01 プライムを存続会社, ジパング(GR 2457)を消滅会社とする吸収合併
**株式交換比率 プライム:ジパング = 1:1, 交付株式数 4,484,245株(予定)
**算定機関 プライム 三嶋良英事務所, ジパング 乗田公認会計士事務所
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2684 プライム 会計監査人の追加選任に関するお知らせ★
フロンティア監査法人★→フロンティア監査法人★,アクティブ監査法人★(H22/01/01→)
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2684 プライム 臨時株主総会召集のための基準日設定のお知らせ★
*基準日 H21/11/13, 開催日 H21/12/11
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2684 プライム 商号の変更に関するお知らせ★
2684 プライム 定款の一部変更に関するお知らせ★
*商号変更 潟vライム→潟Wパング・ホールディングス
*発行可能株式数 537,808株→18,500,000株
*目的追加

 
 ただし、
2684 プライム 潟Wパングとの合併契約締結に関するお知らせ
 

 にあるように、

+++++++++++++++++引用+++++++++++++
なお、ジパングは、過去に実施した株式会社アスクリンク(以下「アスクリンク」という。)と旧株式会社ジパングとの合併に伴い、取扱証券会社であるディー・ブレイン証券株式会社により、当該合併が不適当な合併等に該当するものと判断されたため、グリーンシート銘柄において、平成20年1月24日より取引注意銘柄に指定されております。
 また、本合併につきましても、ジャスダック証券取引所の定める株券上場廃止基準第2条第1項第8号(不適当な合併等)に該当するおそれがあり、当該基準に該当した場合、当社株式は株券上場廃止基準による猶予期間に入ることが見込まれ、今後も上場を維持するためには株券上場廃止基準に定める期日までに株券上場審査基準に準じた審査を受ける必要がございます。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
 ということで、今後JQの審査を受けることになります。

 過去、株主が少しずつ変動していき、企業を買収して、

 気がついたらなんとなく裏上場

というのは結構日本でもありました。

 しかし株の交換、役員大幅異動、社名変更を一気に行うというのは珍しい。

 というか、リーチ一発ツモ!みたいな感じです。

 さてさて、プライムという債務超過の名古屋のテレビショッピング会社が、一発で金鉱山投資と岩盤浴の会社に変身できるか。

 注目しています。

 
 
 
posted by WOODY at 19:34| Comment(23) | TrackBack(0) | 日本再生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月01日

民主政権は産業ポートフォリオの入れ替えを!

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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 民主党が圧勝。政権交代へ。

 いったいどんな日本になっていくのでしょうか。

 脱官僚支配、天下りの廃絶、とうたっていますが、果たして可能なのでしょうか。

 がんばってもらいたいですが、結論的には、

 党、もしくは民間の政策立案機能のあるシンクタンクが必要

ということになると思います。

 日本の官庁の役人は優秀で、調査、政策立案機能に優れています。優れているからやたら省令(ordinance)を作って規制をかけようとします。

 官僚の天下り先は、省庁の関連行政法人や業界団体が多い。その背景には官僚の巧みな規制を作る能力にあります。許認可権を握り業界団体や法人を作る。

 官僚の最大の能力は予算を取ったらその予算を流す業界団体を形成すること。その業界団体こを官僚の再就職先になるのです。

 ですから官僚は<法律を作る能力>に長けています。

 契約社会、訴訟社会のアメリカでは、弁護士が非常に多い。多くの優秀な弁護士は契約書作成にたけている。
 立法機能=法律の立案機能にたけています。

 金融というビジネスもほとんどが契約業務です。

 そんなわけでアメリカは大統領が変わると行政スタッフもあっという間に入れ替わる。
 共和、民主両党にはシンクタンクがついているし、さまざまな業界団体も独自のシンクタンクがある。そして強い豊かなアメリカのための戦略、企画立案を競っている。

 日本の場合、政策立案、立法企画というシンクタンク機能はほぼすべて中央省庁が担っています。
 先ほど官僚は優秀だといいましたが、自らの転職=天下り先確保のための法案や省令を作るのには長けていますが、国家の未来の成長産業に投資する、という発想はない。

 民主党がいくら、省庁の天下り構造を排除しても、モグラたたきゲームみたいな消耗戦になると思う。
 民主党の政治家は「官僚を使う」という。しかし立法機能=ようするに法律の条文を書く作業=を官僚任せにしているうちは、官僚支配だと思います。

 省庁に取って代わるようなシンクタンク=調査、政策立案、立法企画機能のある組織を作らないとだめでしょう。

 そのためには、法曹界=という業界団体とも対峙して、弁護士の数を増やさないとならない。

 さて、民主党政権の誕生で多くの庶民は、国民生活のさまざまな支援に期待しているかもしれません。
 
 個人的な見解ですが、確かに、多くの政治家がいうように、<行き過ぎた市場原理主義はよくない>のかもしれません。

 しかし一方で長期的な日本の経済を考えた場合、日本が豊かであり続けるためには、<稼ぐ人>も必要です。

 戦後日本は戦後から昭和42年ごろまで、輸入超過の赤字国でした。貿易収支、経常収支ともに赤字だった。
 
 高度経済成長が起こったのは昭和43年からで、ここから昭和60年代まで高成長が続いた。
 バブル経済破綻した平成2年ごろから超低成長となり現在にいたっている。
  日本の経済は昭和40年から20年間猛スピードで成長して、平成に入って、その勢いが惰性、慣性のまま20年間生きながらえている、と考えていい。政治家、官僚ともに次の20年、30年を考えなかった。 

 失われた20年はいったい何だったのだろうか?ということを私なりに解析すると、それは、

 自国の産業ポートフォリオを入れ替えなかった

ということだと思います。

 昭和40年代は自動車、家電製品が世界規模で成長した。日本政府は国策的にこうした産業を育成した。

 しかし50年代からは、自国の強い産業のみにとらわれて次世代産業=次に繁栄する産業を考えなかった。

 日本は資源に乏しい国ですから、産業ポートフォリオを考えて、入れ替えしなければならなかった。

 一方アメリカは、シリコンバレーを中心に、常に次の産業ポートフォリオが入れ替わった。

 IT、バイオ、グリーンテクノロジーと常に新しい産業を育成している。

 小国のシンガポールは資源もない、土地も狭い、人口も少ない、周りはマレーシア、インドネシアという国に囲まれているという環境なので、常に自国の強みのある産業へ投資を続けています。

 民主党政権に願うのは、補助も大切だけれど、産業ポートフォリオを入れ替えて、

 次世代スーパースター

をこれから成長、拡大が予測されるセクターに作るということです。
 家電や汎用半導体はすでに成長は鈍化。自動車産業もグリーテクノロジー革命で劇的な変化が予想されています。
 
 私が次の産業として注目しているのは、

 水関連
 農業
 バイオ
 蓄電池
 配電(smart grid)
 農業資源(パームやゴム)

などですが、突発的に新しい産業が生まれるかもしれません。
 
 民主党政権の話に戻りますが、官僚の天下り廃止などであまりに官僚システムをいじめないほうがいいと思います。
 それよりも、もう一つシンクタンクを作って、競争させたほうがいい。
 そして例えば、官僚がもう一方に転職してもいいのです。
 ALTANATIVE(代替性)の提供です。
 
 働けば最低限の生活が出来るくらいの国ではあって欲しい。

 しかし、給付金や高速料金無料化という出費は、将来への投資にならない。リターンはないのです。
 過去の負債を返済していくためには、産業ポートフォリオを入れ替えなければならない。
 民主党政権には是非この産業政策を実施して欲しいと思います。

 
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2009年08月09日

ぱくる力

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。
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まねる力 勝間 和代

 日本にこの間帰ったら、この人の本がてんこ盛りで本屋にありました。
 この人の本は読んだことがない。この<まねる力>というのも読んでいません。
 アマゾンの解説によると、

ロールモデルを丸ごとまねるには、何十年もの経験が必要になってしまいます。丸ごとまねるのではなく、ロールモデルの考え方や活動、行動を観察する。その観察結果から自分に取り入れられそうな部分をまねて、自分をどんどんバージョンアップする。それが「まねる力」。まねることは学ぶことです。

ということです。
 いろんな著名人との対談集のようです。

 まあ、読んでいませんから評価はできません。

 ビジネス・企業経営においても、まねる=ぱくるということは良くあります。

 日本人はとりわけ<儲かるビジネス>となると飛びつきます。

 焼肉屋が儲かると思うえば似たような焼肉屋ばかりになる。

 大昔、とある落ちぶれた経営者と知り合いでした。

 60歳代の初老のその経営者は、かつては一世を風靡したベンチャー経営者で、数百億企業の代表でした。

 遊びすぎがたたって会社を倒産させて、再び事業を立ち上げようとしていました。

 その人の事業の立ち上げかたは、常に儲かっているビジネスを徹底的にパクるというものでした。

 かつて成功した事業も人の事業を徹底的に研究してぱくりました。

 ぱくって、真似した相手を凌駕するほど徹底する、とその老人は申しておりました。

 パクる、まねするというのは二つあって、


 違法な形で盗む

というものと、

 創造的模倣(innovative imitation)


というのがあります。
 創造的な模倣というのは、優れた点を真正面から学んで、さらに工夫する、というものです。

 現在日本は不況で経済が停滞して、おそらく起業率も低下していると思います。

 こういう時代だからこそ、世界中のいいビジネスモデルと創造的模倣してほしいと思います。

 そういえば、かの天才、井上陽水も創造的模倣しています。
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2009年02月05日

日本の新興市場、怒涛の撃沈

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。

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日本綜合地所(8878 東証1部)が会社更生手続き


負債総額は1975億円だそうです。
1999年上場の不動産大手。
今日の終値は、108円。3月6日に上場廃止です。

それから、オックスホールディング(2350 ヘラ)が有価証券報告書を提出できず、上場廃止。
有価証券報告書の提出未了に関するお知らせ


私は毎日夕方に東証適時開示情報サービス
を閲覧していますが、昨年秋からひどい情報ばかりです。

倒産や上場廃止の情報もさることながら、<本当?>みたいな資金調達が相次いでいます。

昨日付けの

ランド(8918 東証1部)
資本及び事業提携等を含む包括的提携に関する基本合意並びに
第三者割当による新株式発行及び新株予約権発行に関するお知らせ



も眉唾物の作文。
増資や新株予約権の発行についてよりも、その背景説明が見苦しいです。

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キャピタル・アドバンスは、当社への投資を目的として設立された会社であり、豊富な不動産投資事業の実績を有する同社の代表者石川武明氏の有する国内及び香港、台湾、シンガポール等の優良な投資家のネットワークを用いて不動産事業及びシニア住宅事業への積極的な投資スタンスを有する複数の投資家より資金を借り入れた上で、当社へ出資することを決定しております。それらの投資家の内、株式会社阿蘇ファームランド(本社:熊本県阿蘇郡、代表者:北川勝幸、URL: http://www.aso-rr.jp/)と同社代表取締役北川氏と共同での投資実績を有する尾形陽一朗氏が代表を務める有限会社シルヴェラード(本社:東京都渋谷区、代表者:尾形陽一朗、事業目的:投資事業及びゴルフ場再生事業等)の法人2社とは、2社共同で30億円をキャピタル・アドバンスに投資する意向であることを、当社が面談の上確認しております。
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 ランドの今日の終値は15400円なんですが、増資の引き受け価格は9000というディスカウント。
大幅に希釈される上に、一部(約5億円分)は新株引受権。

それだけこの会社が窮地に陥っていて、投資家が足元を見て投資スキームを作ったのでしょうけど、厳しいですね。



 昨日ある香港人と飲茶しました。
彼は2003年からずっと新興市場、もしくは未公開企業に投資していた。
そこそこは儲かっていました。

ところが、この1,2年新興企業の経営者に騙されて、痛手を負って2度と日本企業へは投資しないといいます。

騙され方も悪質で、投資先企業が増資を決定して、下がりそうなので持ち株を売却しようとしたら、経営者が香港に飛んできて、上がるから売らないでくれと懇願したそうです。
その株は2006年時点から10分の1になっています。
さすがにその友人は株価が半分の時点ですべて売却しました。
懇願した経営者がその懇願時点で全株売却しているのを数ヵ月後の開示で知ったそうです。
業績が悪くて、環境も最悪なのはわかりますが、信用はがた落ち。

新興市場の経営者全部が全部悪質な経営者とは思いませんが、上記の経営者は若いときから知っているだけに残念でなりません。



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2009年01月29日

大不況下、未来をきめるもの

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今は経済生態の変革期。
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 派遣切から正社員の解雇と、景気の悪化とともに失業が増えています。

昨日のBLOGで紹介した40万人というのは派遣で減る雇用です。正規雇用を含めると一時的にかなり失業率が上がる可能性がある。

あまり暗いことを書いても仕方ないので、前向きなことを書くと、こういう時に社会や人々がどう取り組むかによって、その後数十年間が決まる。と思うんです。

具体的にいうと、

@失業者失職者が増えた→国がなんとか仕事をあてがって雇用を維持する
A失業失職者の中で「コンチクショー」と何割か、何%かが奮発して、起業する


のどちかかパターンを日本はたどると思います。
 もし@だったら亡国の方向性で、上がり目はない。
Aの方向に少しでも進むのなら、新しい産業が生まれる可能性があるわけで希望はあります。
もっとも失業者や失職者はお金がないわけで、いきなり起業します、という風にはならないでしょう。
しかし奮起して、志をもてば道は開けます。
もっとも日本の既存経営者や投資家が、ここままじゃ日本は駄目になる、と若い起業家に身銭を払って育てるということが必要です。
国家社会のために身銭を切れるような投資家、経営者がいるかというのもわからない。
ただ、ボーっとしていたら、日本はあっという間に没落してしまうと思います。

個人的な意見なのですが、どんな理屈や正論があれ、国民が国に依存してしまうような国家は繁栄しないと思うのであります。

「こういうマイナススパイラルのときは歴史を読もう」ということで今、塩野七海さんのローマものを読んでいます。
中国の歴史も面白いですが、ローマ史が塩野さんの視点を通して読むと、なんで昔もっと世界史を勉強しなかったのか、と後悔します。
1000年にわたってヨーロッパの版図の原型を築いたローマ帝国は、なんども苦難と克服、成功と陳腐化を乗り越えてきました。

内乱状態が数十年続いこともありますし、外敵(ガリア人」)に占拠されて、滅亡の危機に陥ったこともあります。大幅な規模拡大がもとで100年にわたって政治経済が停滞したこともあります。

ローマの歴史から学ぶことは多いのですが、歴史上ほかに類がない、1000年近く続いたこの国の繁栄の最大要因は、内なる敵と常に戦い続けた国民性にあるのだと思います。
内なる敵とは自身の成功要因から来る、内部矛盾や内部硬直です。

孫子にも国というのはほとんど戦争で負けて滅ぶのではなくて、内部崩壊だと書いてありますが、敵を打ち負かすことはできても、自分の内部を変えることは難しい。

今回の景気悪化は、米欧の市場原理至上主義とグローバル主義、行き過ぎた株主資本主義、そしてモラルなき利益追求主義だという批判があります。
それはその通りの面があります。

日本の製造業の大企業の一部も、モラルや品格、社会の利益よりも自社の利益優先という批判もあります。
その通りです。

しかし仮にそれが現実であったとして、批判したりしても、何も変わらない。
だったら、大企業や国に頼らないで、生きたほうが将来の日本のためになる。

私たちは自らの意思で自らの未来を創造する道を歩くべきだと私は思います。

政治家や官僚が差し出す「甘い飴」には毒があることをうすうす感じている人は多いと尾見ます。

定額給付金に反対が多いのは、無駄で効果ないという現実論もあります。と同時に政治家や官僚の出す「あまい飴」はろくなもんじゃないと、感じる人が多いからなのではないでしょうか?

そういう意味で派遣切りの問題から、派遣を禁止したり制限することは、社会にとっての一定の安全弁にはなると思いますが、経済起死回生の策にはなりえないと思っています。

コンチクショー、国なんかに頼らないぞ、大企業なんか2度と働かない。

と思う人が増えることです。
そして、自分が矛盾や不満を自分の経営する企業で、解決、追求することです。

不況で逆風下の経営環境で、無理なことを書いていると思うかもしれませんが、こういうときこそイノベーションが生まれる素地となるのです。

posted by WOODY at 22:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本再生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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