暫くは素人的投資手法は駄目

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
経済生態変化の視点でコラムをお送りしています。

新しい時代へのヒント

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　２００９年の新興国市場は、相当波乱が予想されます。
もっとも長期的に見たら、その潜在的成長性は高く、割安であることは確かです。

ただ、もともと新興国の企業というのは人材、経営陣の能力、ノウハウのいずれを見ても脆弱です。
加えて新興国自身の財政や経済構造もしっかりしていない。

米欧の経済が大混迷の状態がしばらく続くことは間違いない。従って投資資金の行き場がないため、世界中の相場という相場を迷走する可能性があります。

そのため新興国の市場への投資も、独自の視点と度胸が必要になってきます。

私自身に何度も言い聞かせているのですが、

２００７，８年ごろまでのあらゆる常識や固定概念を捨てる

必要があるわけです。
　２００４年ごろから２００７年ごろのいわゆる新興国投資ブームでの投資の常識は通じません。

思えばこの時期の投資は、全体的に右肩上がりで投資は楽だった。

特定の産業のブルーチップを買っておけば安心だった。

資金が大量に流入してきたので＜ある一定の仮説＞に当てはまる新興企業なども業績が悪くても将来性から買われて、上昇しました。

そのために、雑誌やネットで紹介された銘柄で、何も考えなくて投資しても、株価はどんどん上がった。

株式相場のブルマーケット（強気市場）というものはそういうもので、

素人投資家でも億万長者になれる

のです。
　投資経験が長い方は日本の８０年代後半のバブル相場で、投資経験のない生命保険のいわゆる新人類ディーラーが、相場で大もうけしたり、素人の料亭の女将が数百億以上の投資資金を動かしていたというニュースを覚えていたでしょう。

バブル相場はそういうものです。

言い方は悪いですが、バブル相場は幻なのです。
　そういう意味で、今回、サブプラム崩壊、金融崩壊とともに、

素人投資手法

はしばらく次のバブルが来るまで通用しない、ということです。

　だから投資はあぶない、というわけではありません。

むしろこの時期に仕込んだ投資は成功する確立が高い。

ただし次の時代を見る視点、変化を見極める視点が必要だ、という点です。

ここで＜素人＞と書きましたが、誤解のないように説明します。

私は投資にプロも個人も差はないと思っています。独自の視点を持とうと勉強するという点で土俵は同じで、プロが個人より優れているということはない。

言葉を選んで「素人」と書いたのは、

○他人の本やネットの情報を鵜呑みにする
○自分で考える姿勢がない
○他人依存が強く、自己リスクの観念がない

という人でも超ブル市場でも、儲けられた、ということです。
　これからしばらく、そういう姿勢では、資産はまったく増えません。

こんな時代だからこそ、個人投資家の皆さんは、

○自分で考える
○自分で調べる
○あらゆるリスクを背負う気概で投資する

という姿勢が必要なのです。
　
そういう姿勢で、たゆまず努力して調べ、考え続ければ、かならずギャップが見えると思うのです。

日本の土地バブルの終焉

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今は経済生態の変革期。
変革期とは主役が変ることです。
国や産業、主軸通貨、価値観、社会のシステム。
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　日本の不動産会社ダイナシティ（８９０１Q)が民事再生法を申請。負債総額は５２０億７７００万円。
企業向け通信料金一括請求サービス最大手のインボイス（９９４８．ｔ）が子会社化していた。
連結子会社であるダイナシティの普通株式１７億２２００万円（簿価）について子会社株式評価を行ったうえで減損相当額を特別損失に計上する予定と発表した。またダイナシティに対する貸付金２０３億４４００万円および保証債務２３億７２００万円については、同社が保有する不動産に担保設定しており、担保価値を考慮したうえで、貸倒引当額を特別損失に計上するとしている。
（ロイター）
　同社は負債２２６億円あまりを不良債権処理、保有持ち株分１７億２２００万円を損失処理する。
インボイスはの２００８年３月期の実績は、売上１５５，８０６百万円。−７，６８４百万円の赤字。有利子負債は６７，９６５２百万ある。

１０月に入ってだけでの主だった不動産業の大型倒産は次の通り。
2008/10/31康和地所株式会社
2008/10/30勝村建設株式会社
2008/10/30株式会社ノエルなど2社
2008/10/30山崎建設株式会社など2社
2008/10/28リプラス・インベストメンツ株式会社など3社
2008/10/21株式会社日本エイペックス
2008/10/17日栄リゾート株式会社
2008/10/16井上工業株式会社など2社
2008/10/16株式会社イトシロ（旧商号：三豊）
2008/10/09ニューシティ・レジデンス投資法人
2008/10/08株式会社新井組
2008/10/06松本引越センター株式会社
2008/10/02株式会社エルクリエイト
2008/10/02株式会社アー・スリー
2008/09/30株式会社ニード
　今年の春くらいから不動産・建設関連業界は、不動産価格の低迷、サブプラムの余波で金融機関の財務状態が痛み貸し渋り、資金難に陥っていたといわれている。

私の知人は、大手外資系金融機関と一緒にこうした企業の土地関連の仕事に従事していたが、昨年の年末くらいから大手金融機関が新規のノンリコースローンに応じなくなっていたという。

ノンリコースローン（非遡及型ローン）とは、土地の将来評価から投資利回りを逆戻り土地の価格を決めて、それらのローンは非保証、頭金２０％だけでローンを組み多くの場合は段階型の支払い＝つまり２年後までは元本と利払いが低く、そのご休増するというもの。仮に払えなくなったら債務者は残債の支払いに義務がない。

またこの方式では不動産はマンションなどに完工されると、不動産ファンドに組み入れられて、REITとして上場してた。
私の知人の話だと外資金融機関は、このファンドローンに２００２−２００７までだいたい最低でも総額２兆投入していた。
最初に参入した企業は高収益ベンチャーとして上場した。
いつの間にかファンド組み入れ型をしたり、ノンリコースローンを利用して成長した企業は１０社以上になった。
それらの企業のほとんどが最悪の状況、
それらに関係した建設会社、工務店、銀行も大きく痛手を負っている。

日本の不動産はヤバイ、というのは判りきっていた。

当人たちも判っていたはず。

　開発競争で土地は上昇。ノンリコース方式というのもこのバブルに拍車をかけたのはアメリカと一緒である。

この不況はアメリカほど深刻ではないが、小売やサービスに若干の影響を与えるだろう。金融機関もまた痛手を被ることになる。
人口減、小子老齢化の社会ではマンションの需要は減っている。土地の値段は条件の悪い場所ほど暴落することになる。
このノンリコース方式には、数年前から流行したサラリーマンのアパート経営にも活用され、不動産投資が一般のサラリーマンにも可能と盛んにセミナーが開催されたことを知っている人は多いだろう。

８７年くらいに私は銀行員だったが、そのころのバブルの激しさと凋落をよく知っているので、日本の不動産に手を出すには気が引ける。しかしバブルは起こった。

このまま日本の不動産は駄目になるのか。

しかし実際に現在私の元には、そうした倒産して再生法に陥った企業の資産のオールション（スポンサー探し）には何社も引き合いを入れているという。
土地は変らないが建物は劣化する。安い値段で買い取って再生して貸したり、売ればビジネスになるのだ。

　この先数年は不動産は厳しい。特にピークのかなり前に入った人は生き残るかもしれないがピーク以降に参入した人や企業は痛い目にあっている。

欧米が傷んでいる今、日本の不動産にハゲタカのように舞い降りられるのは中東や中国、香港やシンガポールの富豪だけだろう。急速に勢力を増やしているロシアやブラジルなどの金持ち、インドの財閥も候補。

実は日本の不動産は今外国のものになろうとしちえる。

かつて日本が勢力を誇っていた頃、ニューヨークなどのビルを買いまくった。

これも時代の流れであり一つの生態現象であろう。

アジアの地雷

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アジアの変化の要素

リー・クアンユ（シンガポール）　１９２３年生まれ
マハティール・モハド（マレーシア）　　１９２５年生まれ

両氏は今だ政界に強い影響力を持っている。
シンガポールでは子息のリー・シェンロン氏が首相。
一方のマレーシアの方ではアブドラビン首相とアンワール氏が対立。アンワールは７月に２度目の同性愛疑惑で逮捕されている。
　一方で与党の副首相のナジブ氏によるモンゴル人モデル殺人事件というスキャンダルもくすぶっています。

　この２名は東南アジア経済成長の立役者である、一方＜独裁開発主義＞としても有名です。
　先日リー・クアンユが新聞に載っていましたが、＜まだ国を見つめている＞と発言していました。
シンガポールは李一族が要職についております。（長男は首相、シンガポールテレコム総裁は次男、投資会社で有名なテマセクのＣＥＯは長男シェンロン氏の妻ホ・チン氏）
勿論、決して長男だから首相になったというわけでなく、ケンブリッジ大学卒用、ハーバード大学院卒業で、軍を管轄し、金融、貿易畑を歩いて首相になった。
シンガポールの場合は完全、政治・経済の上では独裁政権が行っている。

マレーシア、シンガポールは微妙な変化がある可能性があると思います。

不況はまだ続く

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今は経済生態の変革期。
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　不況なんで、株の売買は不調です。というか自分で経済を見て＜今が買い＞っていう確信がありません。

だから新興国投資の案内は出来ません。まだ暴落の可能性がありますから。

世界の景気が浮揚するほど、米欧の金融機関の損失や不動産バブル崩壊はひどい。

だからしばらくは不況ビジネスです。

不景気といっても日本で影響を受けるのは、不動産、銀行、小売くらいです。

ITや携帯関連は今後も伸びると思います。

それから不況といえば貸金業でしょう。

昔ちょっと関わりましたが商業用貸金業は心が痛みます。借金に困った経営者とその奥さんと会うと心が痛い。

僕は何社かの経営を調べて再生プランを作る役目でお金を貸すのはオーナーでしたけど、僕ではこんなに厳しいことは出来ない、と思いました。

融資や投資の共通点は出口（取立て）をいかにうまくするか、です。

取りぱぐれのないようにエグイことがどんどんエスカレートしていく。

サラ金や街金にしても３０％の利息とっても、やっぱり取立て不能が多い。これが法改正で２０％以下になったらほとんど儲からないと思います。（それは社会正義のためにいいことなんだけど）。

ただそうやって法規制で大手を締めると、今度は闇金というのが出てきて、高金利で困った人を相手にする。それを取り締まるという風にいたちごっこになっちゃいます。

あんまり不景気不景気というと、心理的に悪いのですが。

このブログを読んでいる人は、ほとんど＜アジア株・新興株＞投資で検索していると思いますが、僕はあと1年〜２年は低迷すると思います。

それだけ状況は悪い。特にヨーロッパが悪いです。

逆に言うと下落の嵐のときに将来の有望企業へ投資すればいいんですけど。

今は辛抱のときで、あまり泡銭を追いかけない覚悟でじっくり勉強のときです。

新しい経済生態への助走としての恐慌

日本でもニュースで報道されているように、世界の株式が大暴落です。
昨日のNY市場は777下落しました。
日本、香港ほかアジア株全滅。
今日のロイターの報道によると景気後退懸念からアメリカの小売業に連鎖倒産の危機が迫っているということです。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34016520080930

悪い情報ばかり追いかけても仕方がありませんが、昔このブログで書いたように、景気が良いときには景気が悪い時の準備を企業はすべきで、借入金が多き企業への投資は危険だ、と書いた記憶があります。

これは日本の経済の歴史を見ても分かるように、好景気のときに積極的に借入金でレバレッジ（てこの原理）で業績を飛躍的に伸ばした企業が、あっけなく倒産するというのはよくある話です。
　景気が過熱すると金利が上がる。上がってもいけいけの企業は規模拡大のために借入金を増やす。景気が急に悪くなると金融機関は貸し渋ります。一般に中央銀行の金利の下げは景気に追随しますが、実体経済より常に遅れる。そのため借入れ過多の企業はあっという間に倒産する。

これは日本で９月に上場企業２０社倒産という事態の背景でもあります。ほとんどが建設不動産関連産業です。
いけいけの拡大主義で首が回らなくなった。
これからも（日本においては）不動産関連の倒産、金融機関の損失拡大と貸し渋りが増えることでしょう。

アメリカは長い資本主義の歴史がありながら、今回の２００１年以降のバブルでそうした教訓を忘れて借入金、つまりレバレッジを効かして株主利益を極端に追求した企業が増えました。
だから今回の不況（ある人にいわせると恐慌）は長引くでしょう。
米国経済に関していえば、連鎖的に不況が拡大していく。住宅・不動産・建設→金融→クレジットカード→小売→製造業（とりわけ自動車）→消費者向け産業。。。
これが産業用市場や公共市場にまで拡大しないことを願っています。

この嵐は当然日本、中国をはじめアジアに波及していきます。
ここでポイントになるのは、アジアがどうやって自律的な経済生態を築いていくかということです。
アメリカドルと日本円は虚と実の乖離が激しくなっていく。
どう良心的にみても日本の保守勢力はアメリカ（ユダヤ）と一心同体です。
円は崩壊したドルと痛んだユーロの一時的な避難所になることはあっても、本質はドルに梱包されているものです。いずれは対ドル以外の通貨に対して下落します。もっともその時はドルは今のドルでない可能性が高いですが。

アジアの経済生態（経済秩序といいかえてもいい）は確実に変化しています。
その進展をじっくりと見極める必要があります。

パニック的に悲観になっている人もいるでしょうけど。
私はそれほど悲観的ではありません。

むしろこの混乱期は新しい経済生態への助走だと見ています。

　今の気分
　バブル真っ只中のアニタ・ベイカーの歌（sweet love)


→１９９０年　さよなら人類

バフェット ＢＹＤへ投資

世界の金融システム瓦解に対しての警戒感や景気後退による新興国経済への不安から大幅に売り込まれた香港市場です。
ハンセン指数は、

１７８８０．６８
　−８０１．４１

Ｈ指数はついに９０００を割り込み、

８９５５．２６
−６３３．７５

です。
　新世界発展（１３％）、中国神華（−１１％）、そしてＦＯＲＴＩＳで損失が拡大したのではという噂の平安保険（−１０％）と不動産、エネルギー、記入セクターが売り込まれています。
　ＨＳＢＣ（０００５）や長江実業（０００１）など香港のブルーチップは長期的には間違いなく好業績を維持できるという風に確信はもてますが、今日の下げが底かと問われると正直自信がありません。
これから若干の景気後退で不動産株はきつい可能性があります。
これはシンガポールの優良銘柄とて同じです。
ＣＡＰＩＴＡＬＡＮＤはシンガポール、中国、アジア、欧州に幅広くまたがり不動産の開発、商業物件（モール）、ホテルの運営などを行っています。
この企業はＲＯＥがずっと２０％〜３０％という超優良企業です。しかし満れば欠けるというように、どんな企業も常にフルスロットルということは不可能。
世界経済後退懸念から業績悪化懸念。
この半年で株価は４９％下落しています。（８．３ＳＧＤ→今日３．２６ＳＧＤ）
４０％持分の親会社テマセクの来年の業績にも大きく影響するでしょう。
この会社のシンガポールの業績は三分の１ですが、投資家心理としてシンガポールの景気や不動産に大きく影響を受ける。
シンガポールの景気はまだそれほど悪化していないし、不動産価格も高止まりで、巷間いわれている不動産バブルはまだはじけていません。
ですからこの会社の株価はさらに下落する可能性がある。
私が２００４年にアジア株の本を出して、この会社を紹介したときの株価は２ＳＧＤくらいです。
そこから２００７年のピークで８ＳＧＤくらいまで上昇して、下降。
景気の底、相場の底が香港の不動産企業と同じで分からないのですが、長期ではかならず復調すると思います。

　さて、

　バークシャー子会社、比亜迪の株式10％を2億3000万ＵＳドルで取得

というニュースが飛び込んできました。

バークシャーの子会社ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス
がＢＹＤ（１２１１.HK）の１０%を２億３０００万ＵＳＤで取得。
　ＢＹＤはハイブリッドカー用のバッテリー製造販売では中国最大手です。
今後ＢＹＤは増資資金で太陽光、や風力発電を元に充電するバッテリーを開発していく。
といいます。
ミッドアメリカンの新株引受は一株あたり８ドル。
金曜日の終わり値は８．４ドル。
今日は朝から爆上げです。
最高値　１６．０
終わり値　１１．９

自動車用バッテリは環境配慮の経済へ向けてもっとも成長著しい分野ですから、競争は激しい。

私は今回のニュースを見て思ったのは、景気後退や金融不安などの大混乱の世界経済の中で、業界再編が行われていくということです。
前のブログに過振りますが、Ｍ＆Ａというテーマが投資においては十分ヒントになると思います。
基本的にアジア太平洋地域は不況というくらいまでは落ち込まないと思います。
ただ合併提携、買収ということは今までより起きるでしょう。
強者が衰え、入れ替わり＝新陳代謝がおこるからです。
経済生態的にはこんなイメージです。

成熟産業・過当競争の業界→業界再編→新しい産業の出現→新しい産業秩序（生態へ）

どんな業界・産業かというと、思い浮かぶだけ書きます。

　不動産

ホテル・娯楽

通信

金融

物流

エネルギー（発電）

資源

小売

環境（産業廃棄物や水関連）

　化粧品

といったところでしょうか。

新興国市場冬景色

　
この数週間は、アメリカの金融機関の破綻のニュースが起こると世界規模で株式市場が荒れて、救済策などのニュースで戻す、ということの繰り返しです。
ただアメリカ発の金融危機は、短期的にはアメリカ金融株の暴落という事態を招いていますが、世界の景気後退懸念から、その余波はむしろ新興国市場の暴落に向かっています。

香港ハンセン指数



シンガポールＳＴＩ指数



ﾌﾞﾗｼﾞﾙ ﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟ指数


　 ﾛｼｱ RTS指数


　ﾑﾝﾊﾞｲ SENSEX30

アメリカが風邪を引くと日本は肺炎になるといわれますが、新興国も同じです。
大手のファンドが資金を引き上げると同時に、空売りも仕掛けているいることでしょうから、下げの勢いは止まりません。
　どこが底値か見当が付きません。


日本の景気も不動産業を中心として倒産の増加→不景気→銀行のバランスシート悪化→貸し渋り→景気がさらに悪化という風に負のスパイラルになる可能性が非常に高い。

　日本政府は欧米の要望や世論などで、国債発行などで大型の景気対策（減税や公共事業）を講じなければならなくなると思います。
加えて米欧、日本、物凄い勢いで資金を提供しています。
　いわゆる過剰流動性が増す。

この２点から、どこかで沸点が破裂して、インフレ、バブル経済に向かう可能性が高い。
不況はしんどいですけど、その後にまた好景気に転じる。つまり、上手に波に乗ればなんとか乗り切れると思うわけです。
一体資金がどこへ向かい、どこの国・どの産業から立ち直るのか＜観察眼＞がものをいうと思います。

　私は、シリコンバレーの生態系を信奉している面があります。
だからナスダックやインドがまず回復して、次に中国という風に思っています。
日本については一時的に資金が入るので短期バブルの可能性もあります。
資源・商品は見極めが難しい。
商品相場は思惑が錯綜するので短期間の上下が激しい。実業としての鉄鉱山や製鉄は過剰生産の恐れがあるので、リスキーでしょう。

この波乱、まだ始まったばかりです。
おそらく欧米で空前の金融機関の倒産が起こるでしょうから。

悲観的になりすぎず、楽して儲けようとせず。ですね。

東亜銀行取り付け騒ぎ

東亜銀行（００２３．ＨＫ）が取り付け騒ぎで大量資金流失。

　［香港　２４日　ロイター］　香港の東亜銀行(0023.HK: 株価, 企業情報, レポート)は２４日、同行の資金面の安定性を疑問視するうわさを否定した。このうわさにより、多くの顧客が同行の支店の少なくとも１店舗に殺到したほか、株価が７％超下落した。

　同行の声明によると、破たんした米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)と政府救済が決まった米ＡＩＧ(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に対するエクスポージャーは、それぞれ４億２２８０万香港ドル（５４２０万ドル）、４９９０万香港ドルとなったものの、自己資本比率は１４．６％で、国際的な基準をはるかに上回っている。

　ということなんですけど、香港時間で今２２時ですが、僕が帰宅途中のバスルートで見えるあらゆる東亜銀行は長蛇の列。
　私のアパートの道路の対面に東亜銀行あるんですが、警察出動して列を整理しています。
　だいたい１００メートルくらい並んでいます。
　噂って恐いですね。
　
　

投資に＜勝利の方程式＞は無い

　ソロスは

市場参加者はバイアスで現実を見る

と書いています。
　このバイアスは日本語で＜偏見＞という意味がありますが、ソロスのいうバイアスとは、

固定概念

が最も適切な意味・ニュアンスでしょう。
　人間というものは、ある事実の解釈に当たって必ず一定の固定概念を持つものです。

○アナリストは株式市場のことをよく知っているから、相場の行方について間違いなく知っているはず
○証券マンだから株の銘柄について知っているはず
○経営コンサルタントだから経営について詳しいはず

なんていうのもバイアスです。
　新聞を読んで経済の専門家が先行きのことを言ったりしたことを、一度切り抜いてみてください。
当たらない専門家が多いこと多いこと。

私がしばらくブログを休止したのも、

自分自身のバイアスを修正するため

です。
　バイアス＝ものの見方＝に正解はありません。
なぜならば、

世界は常に変化し続けている

からです。
　変化にあわせてバイアスを修正品ければならないのです。
いわば、私たちは、

変化し続ける世界に焦点があうレンズ

を修正し続けることが必要なのです。
　そういう意味で、


　投資に勝利の方程式はない

のです。　

世界経済は再シャッフル中

なかなか時間がなくてブログもかけません。それに書くのにはためらいがあります。
なぜならば、経済を見ていると、一つの循環が終わり新しい循環にむけて再構築中だからです。
観察が必要。
アメリカのサブプライムブーム／バストで一つの循環が終わっています。
金融、不動産をはじめとしてバブルバストの調整中なんですけど、それは新しい経済生態・モデルの再構築を意味しています。
これまでの常識や見方を一度捨てないといけない。
ＢＲＩＣＳとかＶＩＳＴＡとなＭＥＮＡとか全部見直しです。ｌ
南アフリカと中東というのは今後数年間最もリスクがある地域になる可能性さえ出てきている。
経済はシャッフル中で新しい経済生態、経済秩序に向かおうとしている。
だけど、どんな地域や産業への投資がいいのかというのは僕にはまだ正直見えてきません。
ベトナムをはじめ東南アジア諸国どこも問題をはらんで、方向性が定まらない。マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピンをそれぞれみても波乱要素があります。
しばらくじっくり観察。
ブログも開店休業状態です。ｽｲﾏｾﾝ。

人の行く裏に道あり。。。

　今日はアジア全域で下落です。
ＮＹのダウジョーンズ

１１３４９．２８
　−２８３．１０

の下落を嫌気したのでしょう。
　ハンセン指数は、

２２，７４０．７１
　　−３４７．０１

と続落。
　一喜一憂、一進一退の市場はしばらく続きそうです。
２２日にシンガポール上場のネプチューン・オンラインが世界海運５位のドイツのハパックロイドの買収に声を上げました。
ネプチューンは世界８位の海運会社で、もし両社の合併となった場合、世界３位のコンテナ海運会社となります。
http://www.asiax.biz/news/2008/07/24-094951.php

ネップチューンはシンガポール政府系投資会社のテマセクが６６％保有している、シンガポール国営企業です。
そういう意味でこの合併はうまくいかないかもしれません。
シンガポールなどのＳＷＦに対しての風当たりは欧州でも強いからです。

それはともかく、金融危機や景気後退で相場全体が今日明日のことばかり気に取られている間に、Ｍ＆Ａなどの合従連衡の動きは着々と進んでいるように思います。
ミニ投資家が乱気流の相場で、稼ぐ場面は、目立たない業界再編の動きです。

海運や倉庫物流、通信や金融などはアジア地域で成長していく産業であり、同時に合従連衡が行われるセクターです。
シンガポールやインドネシア、マレーシア、フィリピン、香港などの企業をもう一度よく見直す必要があるな、と思っているところです。

冬眠の間にすべきこと

熟練離婚にむけてヘソクリを香港に作る人急増中！『香港ポートフォリオサービス』

　やはり先行きが不安なのか昨晩ＮＹが２００P戻して１１４４６．６６（＋２０７．３９）となってもアジアはほとんど全域でマイナスです。
香港・中国本土市場も微妙に上昇です。
ハンセン指数

２１８７４．１９
　 ＋１３９．４７

　景気循環の底にあるのが今の世界経済で、あたふたしても仕方ない、と冷静に事態を見ていくしかないと思います。
ロイターなどの解説によると昨日の米国市場が終了後のメリルリンチの決算やグーグルの決算が市場予測を下回ったことによる、売りということです。

今晩の米国市場は厳しいかもしれません。
日本は明日から３連休ですが、月曜日の世界市場は大きく下がるかもしれません。

何回も書いているのですが、しばらく景気も低迷します。つまり景気が悪くなる。
日本においても住宅不動産産業はかなりヤバイみたいですから、

住宅不動産→金融・証券→小売･サービス

と全般的に経済は沈む可能性が高い。
今は中堅の財務余力の弱い不動産業が危惧されていますが、中堅地方金融機関も経営的に厳しくなる。
また個人投資家の増加で雨後の竹の子のように増えたネット系証券も淘汰の嵐が吹くでしょう。
投資家の多くの方も冬眠状態でしょう。
しかし低迷する証券市場というのは、将来の優良株も下げる投資の機会でもあります。
じっくり考えながら、投資の検討･勉強をするべきです。

私も最近「バフェットの銘柄選定術」（日本経済新聞社）を枕元において読んでいます。




バフェットの長期投資名銘柄選定の基準は、

Ａ）消費者独占型の競争力の強い企業
Ｂ）利益率（ＲＯＥ）が長期にわたって高い企業

ということなんですが、時代はどんどん変っていって、これだけでは企業をなかなか選べない。
　そこで上記の要素に加えて、自分なりの強い企業を選ぶ視点を磨かなければなりません。

私なりに考えるのは、

�@（当たり前だが）成長産業・追い風の業種
�Aキャッシュリッチな財務構造
�B経営陣が優れている

ということがあげられるでしょう。
　成長産業・追い風の業種ということになると、

環境再生関連
代替・省エネルギー関連
農水産物関連

が月並みではありますが、上げられます。
また、今後携帯通信端末がものすごく伸びると思うので、

移動体通信関連

にも目をつけています。
移動体通信の進歩にはｍ、

バイオ・ナノテクノロジー関連
半導体関連

　が拡大していくと思います。

週末は目をつけている企業のレポート読みです。

いったいどこが底なのか？

熟練離婚にむけてヘソクリを香港に作る人急増中！『香港ポートフォリオサービス』


　昨日のニューヨーク市場は大きく下落。２３６ｐ下げました。

ＤＪＩ
１１１４７．４４
　 −２３７．７７

　何かあれば１１０００台を割る予感がします。
アジアは全面安。
香港と日本は最後に上昇という変な展開でした。
ハンセン指数

１２８２１．７８
　　 ＋１５．９７

一体いつが底なのか？

ということを考えています。相場は２，３年先の経済を考えると既にかなり割安な水準に来ているとおもいます。国にもよりますがアジアは概ね割安。日本も輸出型で競争力のあるところは割安と考えていいでしょう。
ただ、アメリカやヨーロッパの金融・不動産セクターの動向を考えると、もっと下はありあそうな気がします。
その都度世界の相場は揺れ動くことになる。

加えて中東情勢がイランを中心に怪しくなっている。
さらに先行き不透明感があるのは英国・米国のシナリオ能力がなくなっているということ。
ロシアや中国の思惑で未来はまったく不確定。
ということでもっと下がると思います。

ただ２−３年。私が描いているビジョン（予想）は２００８年が底で２０１２年がトップという景気循環です。
今年がＢＯＯＭ/ＢＵＳＴの底です。

　相場がいったいどこが底なの？ということなんですが、市場心理が決めると思っています。
どういうことかというと、市場参加者が低い株価になれたとき、上昇を諦めたときが底です。
だじゃれじゃないけど、そこが最大のチャンスなんだと思います。
　　　　　　　　　　　

シンガポール発祥のベーカリーチェーン

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　今日のアジア市場は概ね上昇です。
午前中に湿っていた東京市場も午後に上昇に転じました。
ハンセン指数は久しぶりに大幅上昇。

２１９１３．０６
　＋４８９．２４
でした。
　しかしこれも、いまや世界経済の問題児と化したアメリカ市場が先週金曜日休みだったから、と私は思っています。
　今日は上海市場も上昇しました。

上海Ａ株市場
　２９２８．７８
＋１２８．６７

この４．５％近い上昇が、香港市場を牽引したのは間違いありませんが、明日以降はじまる本格的な相場の変化がどちらへ行くかは分かりません。
　今日は材料がない分、これまでの下げのリバウンドで短期売買が主体だと思います。

　今日は久しぶりにシンガポール上場のベンチャー企業を紹介しましょう。
今日のＷＳＪにＣＥＯのインタビューが掲載されて、私も始めて知った企業です。

Bread talk
http://www.breadtalk.com/

というベーカリーチェーンです。

　新興市場のＣＡＴＡＬＹＳＴ（旧ＳＥＳＤＡＱ）に上場している同社の本日現在の株価は０．３８SGD（約３０円・基本売買単位＝１０００株）、時価総額は7,035百万円と、非常に企業としての小さい。
２０００年創業で２００３年上場ですから歴史も浅い。
同社は２００３年にオープンキッチン式のベーカリーショップをオープン、その後、ｍコーヒーションプやフードコート、レストランなどへ業容を拡大しています。
直営方式のほか、台湾やマレーシア、インドネシア、フィリピンやドバイ、インドなどへはフランチャイズ形式で地元企業と提携しています。
最近は原材料の小麦粉など食材の高騰を懸念して株価はさえません。
利益を見てみると、２００５，０６、０７年がそれぞれ１．０、３．５
７．３（百万SGD）と倍倍ゲームで増えています。
　同社は今後５年間に店舗数１０００店舗を東南アジア全域に拡大していくというプランを掲げています。

ベーカリーショップ、コーヒーレストラン、フードコートと何の変哲のない企業なのですが、私が注目しているのは、ＣＥＯのGoerge Quek氏の経歴です。
今年５１歳なのですが、高卒後、５年間軍隊勤務。その後台湾でキャンディ売りからスタートして２０００年に創業。とたたき上げの経営者です。
フードビジネスはミズモノで当たれば大きいけれども、一度傾いたら後退に手が突けら得ない、ということはよくあります。
昔タイの企業取材でOISHIという企業の創業者へインタビューしたことがあります。
レストランとペットボトル飲料で急成長していました。株価も上昇していたと思います。
しかし競争の激化と大手の参入で経営を見誤り、私がインタビューした２年後に創業者は保有株を売却、さえない銘柄になったのを記憶しています。

このBREADTALKについてももう少し、創業者やマネジメント、競争力について調べるつもです。
でも基本的にたたき上げの苦労人て好きなんです。

今年も折り返し点通過

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　今日のアジア市場は、７月４日アメリカ市場が独立記念日のため休場ということもあって、薄商いの様子見市場でした。
シンガポール。ジャカルタなどが上昇した反面、韓国、台湾、東京市場はやや下げました。
香港市場は下げすぎの反動で買い戻されました。
しかし、弱い。
ちなみに上海市場は下落。

上海Ａ株市場
２８００．１１
　−３５．３２
　
３０００Ｐがはるか遠くに見えます。

ハンセン指数は、

２１４２３．８２
　 ＋１８１．０４

でした。
　今週は、アメリカ市場が３連休のため、金曜夜の相場の下落で月曜日を憂うことはありません。
いずれにしてもアメリカ景気減退は雇用統計などのデータを見ても、明白です。
景気対策としてなんらかの追加措置がなされるのではないか、と思われます。
　
今年は地震に台風（嵐）、水害と天災の面でも予想外のことが起きています。
経済も同様で、昨年の今頃にこんな事態になるなんて誰も想像していなかったでしょう。

気が付けばもう７月で今年も半分です。
あと６が月何が起きてもおかしくありません。

不確実性を覚悟しないといけまんせんね。

　それにしても今週は激しい下落で頭がこんがらがってしまいました。
週末にゆっくり頭を整理します。

トロント・ベンチャーマーケット

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　アジア市場は概ね下落です。
香港・ハンセン指数は、

２１２４２．７８
−４６１．６７

でした。
　中国本土市場がやや微増に転じました。上海Ａ株市場は、

２８３５．４３
　 ＋５４．３２

しかし、香港のＨ株指数は大きく下落、

　１１１３９．９２
　−４６９．００

　明日は週末です。米欧の金曜日がどうなるか分からないので、薄商いでしょう。
　原油相場や米国景気の行方、為替相場など先行き不透明なので、株式市場から世界経済を見ている人にとっては、不安でならないと思います。
　ただ中国本土の実体経済は好調のようです。

今日は朝から本土で事業を行っている企業経営者とあっていました。
彼（および彼らの友人の集団）は、カナダやロンドンの新興市場でＩＰＯを計画しています。
私が多少なりとも関与している案件で、はっきり決まったものだけで２件。進行中のものはもっとあります。
こういった企業の多くは成長市場で売上・利益を倍増させています。
また買収や合併も盛んで規模を急激に拡大しています。
ですから現在中国ＮＯ１のシェアとうたっている企業でもＭ＆Ａで巨大化した新興企業にトップの地位を追われるとういことが、今後起きると思います。
本土にはそれだけ、沢山の急成長の民間企業が増えています。
これらの企業の特徴は、

○マネジメントに優れた人材がいる
○価格競争に負けない商品・サービス戦略を常に打っている
○金融戦略（資本政策）に優れている

とうい点でしょう。
　２００８年後半以降、こうした企業がカナダやロンドンなどの新興市場に上場していくことでしょう。

今日ミーティングで聞いた話で興味深かったのは、カナダのトロント市場についてです。
元々カナダは香港華僑などの中華系の市民が多いのですが、彼らは世界中で不動産などのビジネスを展開して、本拠をカナダにおくケースが多い、ということです。
加えてカナダは資源関連企業が多く景気がよく、富裕層が多く住んでいるという点です。
中華系の富裕層、資源関連の富裕層が投資家となって、トロント市場、トロントベンチャー市場へ投資をしている、といいます。

カナダ在住の華僑が本土の企業にトロントへの上場を薦めるというシンジケート（投資家やＶＣ、専門の会計ファーム、弁護士ファーム）があって、膨大な企業が準備しているといいます。

　この夏は、こうした上場準備中のベンチャーの仕事が増えそうです。

相場がこんな感じなので、しばらくは昔とった杵柄じゃないですけどベンチャー関連の仕事となりそうです。

私はカナダには行ったことがないのですが、近い将来、行きそうな予感がしてきました。

経済停滞の地下深く変化は進行している

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アジア全域で下落。
東京市場日経平均は

１３２８６．３７
　−１７６．８３

と１０営業日連続の下落で４３年ぶりのことだそうです。
　香港市場も一時５００Ｐ近くさげて最後は１．７％の下落です。
ハンセン指数

２１７０４．４５
　−３９７．５６
でした。

ハンセン指数のＲＳＩは２７．９と今年１月２２日の２３．５以来の低さです。明日は反発しましょう。
しかし、客観的にみて世界の株式市場は、石油高、インフレ、米国の景気関連指数の悪化など、＜悪材料＞しか見当たりません。
反転して大反発の可能性はとても低い。
投資家の買い意欲も低く、売買高もジリ貧です。

というわけで上昇のエネルギーが乏しい世界の株式市場です。

今日の香港は３０度以上の真夏日。久しぶりに青空と太陽の日でした。
気候とは反対に世界の経済は真冬のど真ん中といっていいでしょう。あらゆる活動は冷え込み、停滞します。
しかし、＜冬の時期＞に次の時代を形作る新しい革新（イノベーション）が地下深く進行していることが多いのです。
例えば原油高によって、自動車販売は大きく落ち込んでいます。
６月の米国自動車販売は１８％も落ち込み、これまで大躍進のトヨタ自動車は２１％も落ち込みました。
原油高＝ガソリン高に加え、環境問題が自動車業界の構造を大きく変えようとしています。
そして、こういった

変化

が産業秩序の再構築につながるのです。
　産業構造・秩序の変化、顧客（消費者）の価値観の変化は中小企業、新興ベンチャー企業にとっては大きなチャンスです。
こういった産業秩序の変化は、あらゆるところで起こっていると思います。

不動産業
金融業
通信
発電事業
水処理
鉱山開発・石油開発
物流
航空事業
半導体製造業
バイオテクノロジー

他にも例は沢山あると思いますが、産業が拡大したり、低迷したり、新しい産業の出現、新しい価値観・コンセプトの出現など、様々な要素で、この世界は景気低迷で停滞しているように見えて、地下深く進行しているのです。
　私も日々相場が乱高下するモニターを見ることおを毎日８時間以上していますから、どうしても目先の悲観的なことばかりに頭が回ってしまいます。

　そういう時は原点に戻るために、ドラッカーの「イノベーションと企業家精神」などを読んで、『自分の視点の洗濯』をするのです。

不景気は将来の優良企業を見出すフィルター

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今日の香港は返還記念日で休日。
アジア市場は全般的に低調です。
昨日のアメリカNY市場はプラス３．５

１１３５０．０１

だったのですが、日足をみると最後に大きく下落しています。
　このところの世界の株価を見るとしばらくは低迷が続きそうです。
今日のＷＳＪに、世界の株式市場の年初来の下落率が掲載されていました。

日本（東京）　−１１．９％
韓国　　　　　−１１．７％
台湾　　　　　−１１．６％
オーストラリア　−１７．７％
　上海　　　　　−４８％
香港　　　　　−２０．５％
インド　　　　−３３．６％

ドイツ　　　　−２０．４％
フランス　　　−２１．７％
英国　　　　　−１２．９％
米国（DJA 　　−１４％

年初来で上昇しているのは、

カナダ　　　　＋３．９％
ブラジル　　　＋１．７％
ロシア　　　　＋１．７％

とわずかな上昇です。
　「ここが底だ！」という人もいます。
確かに欧米の主要金融機関の大胆な不良債権処理を見ると、もうそろそろかな、という気もします。
しかし、欧州での不良債権処理はまだ残っていますし、米国の景気後退の余波はこれから表面化するような気がします。
これから８月くらいまでは、今の水準を中心に上下にボックスで動のではないか？そう思っています。
つまりまだ下げる余地もあるが、一時的に上昇する可能性もある、ということです。

いずれにしても株価よりも消費減退によって企業業績は低下するでしょう。
企業にとっては厳しい時期です。

ただ、経済とは循環しながら成長していくものです。
不景気のない経済はありません。

逆に企業にとってこうした景気後退など逆境を経験することによって企業体質を強化するという面があります。
別の言い方をすれば、景気後退を機会として、さらなる飛躍の土壌をつくっていけるような企業（経営者）が真の優良企業なのです。

ですから、私たちは環境悪化で企業業績が停滞することに一喜一憂するのではなく、この環境下で未来を見据えた経営をしている企業を見出すことが重要なのです。

不景気・株安はそういう意味で将来の有望企業を見出すフィルターのような役割をもっています

不景気・株安は我々がきちんとした＜眼鏡＞を持っていれば、有望企業を探し出す絶好の機会なのです。

現在から未来を直線的に想像することは失敗のもと

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　今日のアジア市場は全般的に下落。
香港市場は金曜日の下げすぎの反動なのか、少し戻しました。
ハンセン指数

２２１０２．０１
　　 ＋５９．６６

でした。
　米欧の市場の動向や景気動向を見ると、株式市場は秋くらいまで現在のような乱気流相場が続きそうです。
昨年秋くらいに、中国・香港市場について、「中国もオリンピックまで上昇が続いて、その反動で踊り場に差し掛かる」という予測が大勢をしめていました。
そういう思惑で秋の上昇時期に投資をした人は多いと思います。
ところが、

米国サブプライムによる住宅不動産不振・金融不安
それにともなう消費の減退
欧州の信用危機
原油高
素材・農産物高
インフレ

といった要素で経済が新たな局面に入りました。
　中国に関して言えば、四川地震によるショックに加えて、国内の物価上昇・インフレが国内経済を直撃しています。
政府はインフレ対策に躍起にならざるを得ず、株価対策どころではなくなっています。

この状況をどう見るか？という点が次への投資のヒントになると思います。
私は、どんな場合であれ、「現在の状況を直線的に捉えて未来を予測すること」は、間違いではないかと思っています。
現在の状況を原油高、商品高、インフレ懸念でそのまま進むとは考えていません。
現在を

世界経済の再構築

と捉えています。
　原油高が今最も世界経済の行方を握っているのは確かで、その動向によって株式市場は大きく動揺しています。
多くのマスコミ報道はこのまま永遠に原油が値上がりするような印象を伝えてています。
しかし本当に原油高が続くのでしょうか？

ＷＳＪの最近の記事によると原油取引の投機取引の割合は７０％を超えて、これは数年前の倍の割合だそうです。

この原油高もバブルの可能性が高い。

世界経済の失速によって、これまで株式市場や不動産担保証券などに流れていた投機資金が一気に石油などの商品市場に流入したと私は思っています。
石油や農産物、鉄や金属などあらゆる非証券投資に資金が流れていって、バブル化している。
そしてそのバブルがインフレを巻き起こしている。
私はそのような仮説を立てています。

ただ多くのバブル〜この間のサブプライムも同じ〜がそうであったように、バブルというものはいつ崩壊するか分からないという点が悩みの種なのです。
現在の商品高・インフレというメカニズムは複雑な要素が一定の法則性を持っているから持続している。；
このバブルの機能を担っているそれぞれのプレヤーが、なんらかの理由で機能不全を起こしたときに、バブルは一気に崩壊します。

現在の経済状況・逆風をチャンスにするには、バブルの機能を分解・解析して、多きな変化の兆し（きざし）を発見しなければならない。
私にはその兆しは残念ながが手がかりさえつかめていません。
ではどうすればいいのか？
手探りでもいいから仮説を立てて変化を観察して、そして投資における反射神経を鍛えるだけです。

エネルギー不足の相場

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　今日のアジアはまちまちですが、主要市場は微減です。
日本市場は微減（１３８２２．３２　−７．６０）

香港市場はずっと上昇を保っていたのですが、上海市場が下落に転じると同時に下落。
ハンセン指数は、

２２４５５．６７
　 −１７９．４９

上海Ａ株指数は、

３０４４．０７
　　−３．４６

と微減です。
　米国金利は据え置きで下げ止まりしそうです。

香港・中国市場が振るわない原因の一つに一般投資家の「期待はずれによる失望売り」という指摘があります。
数日前のＷＳＪや地元紙にも書いてありますが、北京オリンピックを迎え、政府が株式市場に対してなんらかの刺激策を講ずるのではないか？という期待が本土一般投資家にはあるが、政府が何の政策も発表しないことに対しての失望売りでこのろころ下げちている、というものです。

上海市場は３０００Ｐをようやく回復しましたが、少し上昇すると売られて戻す。
香港市場も同様でチャートを見るとわかるのですが、上昇するたびに売りで戻しています。


これは市場心理が、期待と不安が交錯しているものです。
上昇への材料（経済成長）のエネルギーが将来への不安（米国景気後退、インフレ）のマイナスエネルギーによって相殺されているということです。
相場の方向性は、

経済動向と企業業績×市場心理のエネルギー

です。
　今の市場は、中国・香港にしてもシンガポールなどの東南アジア諸国などにしても、実態経済はそれほど悪くないが、市場心理のエネルギーが相殺されてしまって弱い。

逆にいうと、この先の経済動向で大きく成長しそうな企業は大バーゲンということになります。

あせる必要はないと思います。

このバーゲン状態はしばらく続くと腹を決めて、優良企業探しをすればいいのです。（明日に続く）