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2008年02月02日

MS+yahoo連合の可否

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 NYダウは12743.19(+92.83)とやや上げです。



ナスダック指数も2413.19(+92.83)と微増。

新聞報道ではマイクロソフトがヤフーの全株式の取得オファーを好感しての上げ、という風に解釈されています。
マイクロソフトのヤフー経営陣へのオファーは昨日リンクしたCNNの記事にそのまま転載されています。
オファーレターの中で興味深かったのは、名こそ出していないもののネット広告の分野で1社に対抗しなければならない、という危機感に満ちているという点です。
その1社とはグーグル(goog)なのは明らか。

時価総額(単位10億ドル)、ROEの比較

MICROSOFT  283.4B   39.51%
YAHOO!      37.89B   7.6%
GOOGLE    161.39B  21.16%


(ちなみに中国のサーチエンジン市場)
 BAIDU      9.09.B   25.16%
SOHU       1.89.B   18.7%
SINA       2.44.B   11.28%

オンライン広告(サーチエンジン広告)の分野では圧倒的にグーグルが先行しています。
マイクロソフトが書簡で予測しているネット広告市場は今後3年間で、400億ドルから800億ドルまで倍増です。
 最近のネット広告は携帯やスマートフォンの技術革新と進化によって、市場規模がさらに拡大していく見込みです。

新しく生まれつつある市場で、先行をいっているのはグーグルとアップルでしょう。
マイクロソフトはメッセンジャーなどの分野で一歩ぬきんでいますが、オンライン広告や形態の分野では後塵を拝している。
ヤフーもWeb2.0の流れに完全に乗り遅れている。
いわば、マイクロソフト+ヤフーは過去の資産はあるが、先行きは非常にピンチが予想される、負け組み連合になりかねない。(と私は思っています。)
 いずれにしても、現在はマイクロソフトがヤフーにオファーをしている段階です。ヤフーがどう回答するかはわからない。

そのグーグルの株価は、アナリスト予想を下回ったということで、515.90ドル、 -48.40 (-8.58%) と大きく下落中です。
アップルも同様、133.75 -1.61 (-1.19%) と低迷しています。

 600ドル台だったグーグルも500ドルを切るようならば、安いと思うのですが。。。


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2008年02月01日

マイクロソフト、ヤフー買収のオファーへ

香港で未来の準備『香港ポートフォリオサービス』
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 今日のアジア市場は米国ダウ平均の反発を受けて、軒並み上昇。日本だけがちょっと不振でした。
ハンセン指数は、+667の

24123.58
+2.84%

の上昇でした。
これまで大きく下げていた本土銘柄が主役でした。不動産、金融保険、資源、通信など軒並み上昇です。
一方これまで主役だった香港不動産は大きく下げています。

今日カレンダーを見たらもう2月1日。
来週の後半は中国の旧正月で2月7日からアジア全域で休日です。

香港は6日は午前場で終了、7(木)から10日(日)まで4連休です。本土は11(月),12(火)と休日が続きます。
そういうわけでライシュの実質取引は月曜日(4日)と火曜日(5日)だけという感じでしょうか。

ほとんどのアジアの国は旧正月で休みですが、NYやロンドン、東京などの市場は動いています。
2月9日には東京でG7先進7か国財務相・中央銀行総裁会議の特別会合があります。
欧米の景気後退は油断できない状況で、どんなマイナス情報が飛び出すかわかりません。
しかしある方向性はこのG7で打ち出されると思います。

その狭間の来週はやはり方向感のない展開になるのではないでしょうか。

 サブプライム問題で、世界経済の方向性(トレンド)が混迷状態になってしまっています。
もしサブプライム破綻という事態がなかったら(必然的に起こったことなので、こんなことをいうのには無理がありますが)M&A(企業の提携、合併)が大きなテーマとして市場を盛り上げていたはずです。
中国市場ではシンガポール航空による中国東方航空への出資(現在頓挫)や、BHPによるリオ・ティントの買収などなど。市場は沸いていたと思います。
さっきWSJで、マイクロソフトがヤフーに買収のオファー、というニュースが出ました。
http://money.cnn.com/news/newsfeeds/articles/prnewswire/NYF04001022008-1.htm
マイクロソフトがヤフー株を31ドルのキャッシュで買うというオファーのようです。
yahoo の昨日の終値は19.18。
発表後のプレマーケットでは

29.51 +10.33 (53.86%)

と跳ね上がっています。

 通信やIT、資源など競争が激化する市場ではこれから、こういった資本提携が起こってくると思います。
サブプライムの動向や景気後退の悲観論であふれるニュースを読んで頭がきつきつになっていました。
ちょっとは新しい世界を探そうと思っていたところです。
土日はじっくりこういう可能性を探してみようかなと考えています。

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2008年01月30日

<複雑系>相場

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 微妙な展開のこの数日。
世界市場はここ数日、上げ・下げどっちにも向かうことが出来ず、方向感のない展開です。
香港市場や東京市場は後場にかけて大きく売り込まれました。
報道でアナリストが色々いっていますが、ようするに、プロでさえ

先行きが分からない

相場なのです。
米国の景気後退はある程度覚悟。欧州の景気も引きずられて後退するでしょう。
欧米の金融機関のバランスシートは、『大掃除』したのにもかかわらず、まだ闇があります。
金融機関に関連する保険会社や、不動産関連企業にもここ数年、思い切り背伸びしてきた反動があります。
米国や欧米の不動産市場を中心とした、証券化ビジネスは世界中の金融機関が<時限爆弾>的に抱えています。
その時限爆弾が夏くらいまで、少しずつ炸裂していきます。

一方で米国のITやバイオ産業は依然としてイノベーションを生みつつある。
イノベーション(技術革新)は一朝一夕ではできるものでなく、10年単位の投資を重ねて、継続的に積みあがってくるものです。
だから、景気後退で全部だめになる種類のものではない。
BRICSやアジア新興諸国も、中間所得者と中小中堅企業を中心とした消費と生産の循環サイクルがすこしずつ形つくられている。

 欧米で負の経済サイクルの解消の動きがある一方で、新興国で新しい経済構造がどんどん出来ている。

 昔、「複雑系」という言葉が流行りました。
世界経済も<複雑系>的な経済生態へ進行しているのだと思います。

今日の経済が<グローバル化>した、とはよく言われる話です。
世界経済はいろいろな意味でつながっています。
ただつながっているからといって、<一体化>しているとはいえません。
米国がこけたら、全世界こける、という時代ではありません。
(しかも今回は欧米の不動産と金融がこけており、米国のITなどへの影響は軽微だと考えます)
あらゆる要素が新しい秩序(一定の法則性)を模索しています。

年が明けてからの相場の乱高下がそれを現しています。

 株式市場はここ数日の連銀の動きに注目しています。

私自身は連銀がそれほど、株価を維持するような大きな動きをするとは考えていません。
今日の香港市場の下げっぷり

23,863
−638

は明日以降の相場を先取りしているように思えます。
 とはいえ、夏までの中国経済を考えると、割安株投資の絶好の機会です。
通信、香港不動産、小売なんかがいいとおもいますよ。



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2008年01月23日

すべての仮説をリセットすべき

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すべての仮説をリセットするとき

ハードタイムスです。
昨日の米連銀の緊急利下げで市場はひとまずパニック的状況からは開放されました。
しかしそれはあくまでも、短期的に市場心理が収まったにしかすぎません。
米国はおそらく追加利下げと大型減税など景気対策を強化してくるでしょう。
しかしそれでも景気悪化のデータによって市場は混乱していくでしょう。
世界のマーケットは弱気・強気が混在したものになっていくはずです。
ここで重要なのは、未来の風景をどう捉えるか、だと思います。
ここ数年続いた米国の力強い成長、とりわけ消費中心の経済拡大という風景はあっけなく崩れました。
デカップリング論という中国が米国景気後退を補う、という理論についても短期的には悲観的な見方が強まっています。短期的に見て中国の対米輸出は減退することは避けられませ。さらにいえば、その一部をなす日本→中国→米国の輸出も大幅に減退していきますから、日本の輸出も減退、日本は一層米国景気の影響を受けていきます。
一部のアナリストはこうした理論から世界的に景気が減速していくことを予測しています。
短期的にはそういう現象が起きましょう。

しかし重要なことはパラダイム(枠組み)が変わりつつあるということです。
金融市場においては、仮説が間違いだったと事実(現実)に全員が気づくとき大混乱が起きます。それが今です。
ただし多くの場合、以前の仮説(ロジック)を引継ぎ、新しい仮説を見つけ出せない場合が多いのです。
既存のアナリストやファンドマネージャーは最初のショック症状のときには、現状の延長論で未来を考えます。だからパニック的になるのです。
こういう時は、そらまでもメインプレーヤーでない次世代のメインプレーヤーが新しい真実に気づく。現実と市場論理のギャップを見つけ出す。

サブプライムによる不動産・住宅関連の消費拡大による経済成長というブーム/バストは最終局面を向かえて破綻しました。
しかしこの一年完全に冷え切った年になる、ということはありえないと思います。
パラダイム(枠組み)が変わる、というか、大きく変わる方向に経済構造が舵をきってはいるのですが、それがどう変わるかは、主要市場参加者の行動による、と思うのです。
だから、いままで通っていた、あらゆる仮説を見直す必要があります。

例えば資源株に資金が集中していますが、景気が減速するとなると、消費が滞る、と予測されます。
そのため、場合によっては、海運や鉄鋼価格や石油価格にも上昇に抵抗力が働く。

中国が頭を悩ませているインフレという要素も商品相場が落ち着く、もしくは低下する、ということになると、安定的な成長への一因になる。

しかしこれらはすべて、変化する現実とそれに対しての市場参加者の認識がミックスされて、さらに変化が連続的に起こることなのです。

この時期はだから、すべての仮説をリセットする必要があります。
悲観論も楽観論も捨てる。
そういう時期です。






2008年01月22日

市場が金融当局へアピールしている今の下げ

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 昨日、今日と世界の株式相場の下落が続いています。
調整のない相場っていうのはないのですが、昨年から続いている上昇と急激な下落は、世界中に流動性資金が駆け巡っているので、環境によって時に激しい動きになります。

株式相場というのは、市場参加者による将来予測という面が強いのですが、時に現実に対しての<意志や危機感>の場合があります。
もちろん参加者やプロフィット(欲)とリスク(恐怖)を両天秤にかけて資金を投入するわけで、このところはリスク(恐怖)にしはいされた雰囲気ではあります。

最近の大きな下げはサブプライム・ローン債券の不良化と、それにつながる金融市場、からさに、一般の金融市場にまで広がりを見せています。

市場の声は、大いなる金融緩和だと思うのですが、米国の連銀はまだはっきりとした態度を取っていません。
既に市場は0.5−0.75の金利引き下げを織り込んでいると思われ、ある程度市場心理を安定化させるには、市場参加者の先を行った<サプライジング>な政策が望ましい。のですが、一体連銀および欧州銀行、ならびに欧米の主要国政府は、どういった行動をとってくれるか。

少なくともまだ「景気は緩やかな拡大基調にある」みたいな認識の政府ならびに中央銀行(日銀)の日本と、欧州は現実対応力が違う、と信じたいです。

 昨今のの香港の経済紙でも、中国と香港の成長の安定度と循環している資金という観点からは、株価は中長期には買い、という基本認識なんですが、欧米の金融不安でアジア株式市場が一時的に大幅な下落の可能性を指摘しています。

 どうなっちゃうかわかりませんが、しばらく静観です。

2008年01月15日

このままだと本格的に不況になります

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 私が漠然と抱いていた日本の経済に対しての不安が明らかになってきました。
以前に日本が春先まで<プチ不況>になる、と書きました。
それが現実的になりつつあります。
アメリカ経済は一時的だけれども確実に景気後退します。景気後退について
グリースパン前米連銀議長が今日のWSJとのインタビューで米国が「景気後退局面に入ったか、入りつつある」と発言しました。
大統領選に突入している米国では、各候補による景気刺激策が選挙のテーマになっています。政府や議会も早急に消費を刺激するための政策を講じてくる。
元々ITを中心に米国の企業業績は足元が硬い。雇用増と消費が堅調な状態に戻れば、再び景気は元通りの上向きになる。
金融機関の損失計上が今日のシティを皮切りにありますが、ここが最初の山でしょう。
 それにしても、14000を切った日本の経済には明るい材料がありません。
 米国では政府から議会に至るまで真剣に景気対策を講じているのに対して、日本の政治で景気が本格的に議論されている気配はありません。
インド洋の問題や年金、薬害肝炎などの問題も重要なのかもしれない。しかし雇用を増やし、個人所得がいかに増えるか、ということも重要です。
現在の株安というのは単なる投機的な動きというよりも、外国人投資家の日本の未来に対しての評価だと思います。
 日本というのは、製造業(自動車や精密機械関連)が強い。しかし、これからの成長市場についていうと国際競争力があるように思えません。
御手洗経団連会長がいう<国際競争力>とは製造業における<国際価格競争力>です。彼のいう競争力を強くするためには徹底的に人件費を安く抑える必要があります。
 いわゆるワーキングプアを助長することになる。企業が競争力を持つために、多くの労働者が犠牲になる。
米国の景気を支えているのはIT産業です。インターネットや半導体などの関連企業では、創造性と生産性で高い付加価値を獲得している企業が多い。
日本の企業群を見てみると成熟した製造業群の企業ばかりで成長している産業やまだ成長とはいえないけれども、次世代産業というところで圧倒的に弱いんだと思います。

 そういう意味で日本の政府は、自国の経済構造(産業のポートフォリオ)を主導権をもって変えていかないか、本当に不思議。

 アジアでは中国だって、フィリピンやインドネシア、シンガポールやマレーシアでも、政府は国民の不安や不満が募るのを恐れています。
国民が満足するのは、

雇用
所得
治安

です。
 日本はこの3つが大幅に悪化している。
なぜかというと、「世界2位の豊かさ」に政治家と官僚が油断してきたつけです。
つい最近、日本は2060年にイギリスに人口で抜かれる、という記事がありました。
http://futures.sakura.ne.jp/news/newpage57.html
 厚生省の試算はいつも外れ続けていますから、もっと早い時期に1億人を割って、イギリスに追い抜かれれるでしょう。
政治家や官僚は今の株安を冷静に見つめて、早急な景気対策を講じる必要があると思います。
 そうしないと、失業者やホームレスが溢れ帰り、犯罪が多発することになると思うのは私だけでしょうか?



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2008年01月04日

アジア経済へシフトした投資資金

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 昨日「日本もそれなりに下げる」と書きました。それにしても下げ幅が大きい。

欧米で進んでいる金融システムの強化(金融機関の資産洗い直しと、危機の拡大防止策の策定)
景気後退懸念

が株価の乱高下を招いています。
日本円は短期的に対米ドルとの関係上、高くなる。
米国景気後退の懸念と重なり、日本株は余計売られる要素にあります。個人消費が強く回復しているような事態が起こらない限り、日本市場はしばらく厳しい展開になりそうです。以前書いたとおり、日本は心理的な「プチ不況」に入る可能性があります。

今の日本の政治経済は小泉政権のときから<旧大蔵省>の主導です。

<郵政改革>自体は結構なことかもしれないけれど、それが総務省の力をそぎ、財務省がトップオブパワーとなった。

財務省の役人というのは、物価の安定、インフレなき成長、財政の安定というのを第一に考え勝ち。景気を刺激することより、増税で借金を返すことを優先しがち。

経済政策も保守的なものになります。

加えて、官と民、政治が癒着しきっています。競争なき市場には革新が生まれない。

建設業、銀行、運輸など官庁と癒着して保護される業界ほど、世界的競争力がない。結局世界の有望な成長企業へ進出できない。

今年2月か3月にとんてもない汚職事件が起こる可能性が指摘されています。もし検察が本格的に動けば史上最悪、歴史上初の事件になるでしょう。

そういう事件で政治と民間企業、官僚の腐敗が暴かれていかないと、今の日本に新しい道は見えないのかもしれません。

いずれにしても、政官財による縮小的な均衡が
日本の社会が再生するまではしばらく時間がかかるでしょう。

一方、アジアは全体的に上げています。
日本株だけ蚊帳の外の状態は昨年からの傾向です。
2008年は、一層顕著になっていくことだと思います。

これは、アジア経済圏の経済成長が堅実に拡大しつつある証です。
かつての「製造下請けの国々」は巨大な市場に変貌しつつあります。
アジアの通貨は軒並みドルに対して強くなっています。
それを見込んで、これは外資系や中近東の資金が入っているのだと思います。
時々、私はマレーシアやインドネシア在住の華僑や日本人の方とメール交換をしています。
シンガポールを中心にマレーシア、インドネシア、フィリピンは景気がとてもいい。
確実に中小企業や中間所得者層が増えています。
こうしたマーケット拡大の典型的な例は通信産業(携帯電話)です。
シンガポールのテマセクが<そこまでするか>くらいの感じで貪欲に東南アジアの通信企業や中小企業融資に強い銀行へ投資しています。今後、ドバイや中東のファンドも中国+東南アジアへ資金を集中してくる可能性がとても高いと思います。
 
 今年の投資戦略なのですが、香港・中国市場はしばらく、アメリカ景気減速を受けて、アク抜きの展開になるでしょうが、その後、昨年ほどではないにせよ、上昇していくでしょう。
 巨額の資金が香港・シンガポールなどの市場に入ってきますから、そのうちに、割安市場を物色していくんじゃないかと思っています。
 
 新興国投資は米国ADRや香港市場が主力ですが、シンガポールやロンドンAIMなどの企業へも注目が集まる。
 シンガポールに上場している中国本土企業は、同業の香港上場より安い銘柄が多いのです。国営の有力企業がほとんどない分、民間企業で割安な企業も多く見られます。
 

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2007年12月06日

平平凡凡な日々

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 今日のどんずまりのような相場でした。
ハンセン指数
29,558
+213.47

個別の銘柄を見ているとH株はほとんど目立った上昇をしていません。
このところの香港株の主役は銀行と不動産です。
ハンセン銀行(0011)なんかが代表格。
140台→169と驚異的な上昇です。
信和置業(シノランド)も同じ。
香港の好調な景気と米国金融緩和の予測で、銀行と不動産に買いが入り易い環境です。
今日の香港地場銀行株はどれも軒並み5%くらい上昇しています。
唯一サブプライム問題が懸念されているHSBCは11月に入り大幅な下落をしましたが、今日は一息つきました。
世界の金融市場はまだ、先行きに懐疑的だと思います。
今日上昇した銘柄は本物の上げではなくて、短期的な材料からの上げですから、こういう波に乗ることはよほどのことが泣ければ要注意です。
最近の香港相場は激しく上げる銘柄ほど下げも激しい。
私はちょっと観察をしながら様子見です。
 平平凡凡と退屈ですが研究。
明日は中鉄(china railwai 390)が上場です。
今日フィリップ証券で行われた、プレIPOマーケットでは、IPO価格5.78に対して7.06−6.47のレンジで取引が行われ終値は6.6でした。(+14.8%)
大型株の上場としては低調だとはおもいます。
明日もそれほど上昇はしないかもしれません。
 






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2007年11月30日

今日は小休止の世界市場

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 今日はアジア全体上昇。
香港市場もちょこっとだけ上昇。

一応米国連銀のバーナンキ総裁が限りなく利上げしそうな雰囲気の発言をしていて、一応の安心感があるけど、やっぱり金曜日は恐いよな。市場参加者はだいたいそんな気分なのでしょう。

爆発的な上げはありませんでした。
ハンセン指数
28643.61
161.07
でした。
本土の相場も相変わらず軟調でした。上海指数は5112.13で−139.72でした。
来週月曜日はchinaRailwayの上場が上海市場が3日、香港市場が7日に控えています。
 中国っていう国はけっこう面子を大切にしますから、この中国最大の鉄道建設会社のIPOは盛り上げるのではないでしょうか。


 週末の音楽
飛行機嫌いでほとんどアイルランドから出ない、VAN MORRISON
名曲 MOONDANCE



 BOB DLYLANとのコラボ
CRAZY LOVE


 名曲 bright sided of road






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2007年11月29日

乱気流  今日は上昇

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 香港市場をはじめ全世界的に株価が上昇しています。
ハンセン指数は

28,482.54
+1111.30
(4.06%)

アジア市場は軒並み上昇です。
昨日までさえない展開だった本土市場も上昇に転じました。
上海A株指数は、

5251.85
+210.02
(+4.1%)
でした。

他のアジア市場にくわべて香港・本土市場は上下の変動の幅が大きい。
注意しないと大きな波にさらわれてしまいます。
波にさらわれないで波に乗るような投資が必要です。
12月は上昇するという風には思いますが、まだ完全な上げ相場という風には感じていません。
明日が分からない乱気流相場ですから。

 米国ではソーシャルネットワークの業界で新しい動きが続々とあるようです。
ソーシャル・リテイリングとわれる手法で、簡単にいうとSNSとEコマースを融合したようなもの。
SNS形式で登録した会員が、自分のページを持って、ブログを書いたり、推奨商品リストをコメント付きで紹介しています。

kaboodle http://www.kaboodle.com/
shopStype.com http://www.shopstyle.com/
ThisNext http://www.thisnext.com/

どれもアパレル、化粧品、アクセサリーのブランド品を扱っているようです。
 ただ会員が紹介して紹介料をもらうというようなビジネスモデルではなく、会員の評価のコメントを中心に商品の広告料金を徴収するというようモデルのようです。

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2007年11月26日

政治も株も一寸先は闇

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 今日はアジアは前面高。(除く本土市場)
東京市場も上昇です。
 今年の相場はちょこっと上がったくらいでは安心できません。
しばらく上昇が続くかもしれませんが、また年内一発くらいサブプライム関連の激震はあるという風に見ています。
 とはいえ勝負しないとならないのが今の相場です。

先日雑誌を読んでいたら、亜州股神のヘンダーソンランドの李兆基会長は先日の大暴落の折、100億香港ドル(1500億円)近くバーゲンハントをしたそうです。
 10月31日の最高値31897〜11月22日の最安値25862と6000ポイントも下落しました。
またその間にも何度か山や谷がある、激しい相場です。
 今週も今日はとりあえず安心ですが、明日は何が起こるかわかりません。
 
さてオーストラリアで現職が首相が落選するという政権交代劇が起こりました。
世論調査では野党の労働党の優勢が予測されていまして、新政権となる可能性は伝えられていました。
前首相のハワード氏の選挙区は、区割り変更が行われて、アジア系移民の票の割合が増えたとあります。
オーストラリアでは中国系、韓国系の移民が増えているとのこと。
新首相(になる予定の)のケビン・ラッド氏は元外交官で、中国語も話す親中派だということです。
とはいえオーストラリアは米国にとってアジアの安全保障ではとても重要なパートナーですから、イラクの撤退はあっても、疎遠になるというわけには行かないでしょう。
今年は国のトップに異変(交代)などが多い。
バングラデッシュの混沌としていますが、来年に新しい政治体制になる可能性が高くなっています。
タイの総選挙は12月に行われます。軍の暫定政権から民主政権に移行する予定です。
来年以降の変化の兆しでしょうか。

日本もなんかバタバタしていますが、ひょっとしたらひょっとします。
政界は一寸先は闇ですから。

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2007年11月24日

日本はちょっとした不況になります

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昨日のアメリカマーケットはリバウンドして12980まで戻しました。
でもまだ本調子ではありません。
世界中の投資家は毎朝おしっこちびりそうになりながら、市場と立ち向かっています。
逃げたら負けですから。
これでアクが抜けたとは到底言い切れず、しばらく上昇したら<またぞろサブプライムショック!>という展開だと思います。
 それに短期的にアメリカ景気が後退する可能性がとても大きい。
楽観視できません。
金利下げはかなり確実。
住宅販売は低迷していますし、不動産価格は下落を続けている。
不動産価格の下落が続けば担保価値が下がるし、金融機関の不良債権も増える。という風に昨年までの順風満帆な景気がドミノ倒しのような不況の様相になる可能性があります。
ただドル安で輸出業は好調だしIT産業も同じです。
だから米国景気の悪化は、軽い肺炎くらいで済みます。

心配なのは日本市場で、アメリカ景気のちょっとの後退と円高によってアメリカ以上に景気が悪化する可能性があります。
輸出企業の業績は低迷するし、石油関連製品は値上がり傾向だし、物価が高いけど、給料が上がらない、みたいな状態に陥る可能性があります。
85年プラザ合意以降の急激な円高と不況には、低金利、国債発行と公共事業で景気を刺激、という処方箋が用いられました。
どころが今の日本を見ると金利は下げられない。
 構造改革途中だから赤字国債発行するわけにも行かないし、財政投融資使って公共事業を増やすわけにも行きません。
 今の政治の状況から考えて思い切った景気対策が行われるとは考えられず、ひたすら我慢するしかない。
円高が続くうちに資産を海外へ、という人が増えるかもしれません。
円高は相対的要因からで、本当の価値は累積している借金から皆さんが査定してみてください。

とにかく不況への準備が必要です。


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2007年11月16日

今日はみんなポジション持ちたくない

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 今日もマーケットの下落に対しての恐怖心から世界中で株価が下落。
というか<土日はポジション持ちたくない>というのが正直な気持ちでしょう。
だから香港市場もずるずる下げました。

ハンセン指数
27,614(−1,136)

 こういう日はしょうがありません。
イt時は40ドルまだつけていたアリババも機能は29.1まで下げて、今日はやや復活の31。
 来週じわじわ上げるのでしょうか。

アメリカではセールスフォース(Salesforce.com ティッカーCRM)が好調な業績を発表しました。
ロイターのニュース
が、ほぼアナリスト予測通りということで、夜間取引では逆にちょっと下げています。

マーケットが恐怖に覆われているということでしょうか。
おそらく来週も上がったり、下がったりの凸凹な展開でしょう。
土日のウォールストリートと中国政府の動向には気を払っておく必要があります。

今日の香港は雲ひとつない秋晴れなんですが、相場もそのようになって欲しいものです。


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2007年10月31日

利下げか据え置きか?

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 今日の香港市場は米国の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げするのか、据え置きするのかの様子見で、少し下落。

ハンセン指数 31,352.58(−285.64)

バーナンキ議場も難しい立場です。
 仮に利下げするのなら間違いなくドル安になります。インフレ懸念もあります。商品市場の上昇に加えて輸入価格が上がるので物価が上昇します。
本来は利上げしてドルを強くしたほうがいい。
しかしサブプライムの問題があり、景気の減速を食い止める必要もある、という股割き状態です。
 
もし仮に据え置きということになると、今日のNYは下がる可能性がある。そして明日のアジアはドルが買われ、株価は反落します。
特に香港市場は不動産会社が買われたので失望売りが出ます。

ただ今日小さく調整していたH株市場については分かりません。
上海市場は、

6251(+60.62)

と堅調です。
住宅販売数の減少など景気悪化の数字が発表されており、大方の予想は<利下げ>実施です。
しかし仮に利下げとなると、ドルがさらにユーロなどに対して売られ、原油価格は値上がりします。投機的資金は商品相場に向かい、石油はひょっとすると100ドルを突破するかもしれません。
難しい問題です。
円・というか日本市場もアジアやヨーロッパに比べて、差を広げられる可能性が高い。
円・ドル沈没という図なのですが、どれくらいの時間をかけて日本の経済力が低下するかは分かりませんが、明らかにその兆候が見えています。

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2007年10月25日

ドル主軸の経済構造が変わってきている

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 今日の相場はまさに乱高下。
午前場は500ポイントくらい上げてスタートしたものの、じわじわ値を下げて、一時はマイナス。
これは中国の成長が第三四半期の成長率が11.5%と報道をうけてのもの。(第二四半期は11.9%)
この評価ついては、意見が分かれていて
○成長が鈍化
○あまり過熱していないことが証明された

などと分かれています。
 香港ハンセン指数が上がったのは、アメリカの金利が下がるという予測。これで香港の金利も下がるという連想から不動産株が変われました。
長江実業 138.3 (+10.0 +7.79%)
信和置業  21.9 (+2.10 +10.6%)

一方H株は軟調。
上海A株が 5839.87 (−294.76 −4.8%)

 おそらく、これだけ株価が上がり、経済が過熱していることで、厳しい金融政策が予想されてのことでしょう。
上海市場についてはちょっと上がりすぎですから、いい調整だと思います。

それにしても、原油高は実は<ドル安>が原因という説があります。
ドルを刷って外国から安い製品を輸入して、国民は借金をして消費をする、というパターンの末路がもうすぐ来るかもしれません。
冒険投資家ジム・ロジャースは、ドル資産を一切持っていないといいますし、そのジム・ロジャースが大好きな中国株のペトロチャイナを全株売却した投資家ウォーレンバフェットにしても、ブレジル・レアルへ投資しているといいます。

今、世界的に問題になっているのはメリルリンチを中心とした欧米投資銀行の不良債権です。
メリルは今リスク管理が甘かったのではないか、と非難にさらされています。
しかし私はほかの投資銀行も似たりよったりじゃないか、と感じています。
メリル・リンチはもしかしたら、後で「一番正直者だった」、という可能性があります。
しかしこの金融危機の不安の根底には、世界経済構造が変化しているということがある。
米国の貿易赤字と莫大な債務がドルへの不安を増しています。
サブプライム問題は巨大に膨れ上がった赤い風船への針になる可能性が高い。

今はゆっくりと、米国経済圏と欧州経済圏、アジア経済圏へ移行している段階です。
  米国はできるだけ<ソフトランディング>してもらいたい。

しかし米国自身が他国へ押し付けてきた<市場原理主義>がそれを許すのかは分かりません。

先日新興国のSWF(国家ファンド)に対して透明性を求めていくことがG7で確認されましたが、それは、市場原理主義・自由競争をうたいながら、<談合金融政策>をしてきた先進国金融システムの証拠だと思います。つまり、生き残りのために米欧の政府も金融機関も<握っている>ということです。

 とにかく、ドルとか円の資産より、人民元、アジアのスイスを目指しているシンガポールのSドルの資産を増やすべきでしょう。

米国の新興国ADRは、自国通貨建ての利益にヘッジされてドルが弱くなるだけ利益が増える大丈夫です。

とどのつまり米国株市場とか米国経済というよりも、ドル主軸経済から多極化経済に向けてポートフォリオを見直すべきです。

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2007年10月22日

サブプライム爆弾炸裂

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 先週末の米国市場の大幅な下落で誰もが予想していた、全世界的な株の下落。
 サブプライム爆弾炸裂なんですけど、なんかまだ爆弾はありそうな下げ。

日本市場も大きく下げました。2.3%下落して16,438。
ハンセン指数は3.7%も下げて28,373
他に下げがきつかったのは、
韓国    1,903(−3.36)
マニラ   3,626(−3.9%)
ジャカルタ 2,453(−4.3%)

しかしインドは逆に少し上げている。
 17613.99(+0.31%)
 
香港市場は午前中はマイナス800〜700位でしたが、後場急に下げ幅が1000ポイントを超えました。

G7がさしたる動きがないまま終了したことへの失望売りもあるかもしれません。
米国株やヨーロッパ株は米国連銀が利下げなどの行動と取らないと、反転のきっかけにならないと思います。
ずるずると下がる可能性が高い。
香港市場は「上げすぎが銘柄が戻しすぎ」という感じです。
まさにジェットコースター相場です。
世界経済はつながっているので、アメリカやヨーロッパ市場の動向を見る必要はあります。
しかし早い時期に戻るのではないでかと思っています。

今日の下げはほどんと土曜日の時点では予測して、お客さんにはメールを送っていました。
今日は朝から<優良株買い>を楽しんだ人も多いと思います。



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2007年10月20日

月曜日はどうなる!

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やっぱり米国経済に暗雲が。
ニューヨークダウが366ポイント下げました。
背景に石油高と相次ぐ企業業績のダウンのレポートとありますが、根底にあるの米国やヨーロッパの銀行が発行したボロ債券。
それに起因すると思われる金融パニックへの心配でしょう。
金曜日のインドの下げも日本の下げも、外資系がアメリカ市場が下げることを見越しての売りだった可能性が高い。
月曜日の日本市場は当然下げてスタートでしょう。そのままずるずる下げる可能性が高い。ドルや円やユーロに対して売られています。

現時点で1ドル114.52だけど113円台まで円高になる可能性はあります。
d-y1021.png
d-ero1020.png
 新興市場なのですが金曜日の中南米市場は2〜3%近く下げていることから、インドを含むアジア全域が2%弱下げる可能性があります。
米国依存度が大きいフィリピンなどは下げ幅が大きいと思う。

ここで注目はやはり中国市場・香港市場です。
私は中国市場は戻りが早いと思っています。
もし私の仮説が正しく、株価が早く上昇に転じたら、それは<資金の流れ>の変化の象徴だということになります。


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2007年10月19日

乱高下が続きます

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米国市場はどうなるか?

 今日は香港市場はお休みです。
東京市場はかなり下げています。あっさり17,000ポイント割れです。円高と原油高が原因ですが、本質的には米欧でくすぶるサブプライム問題が心理的な重荷になっていると思う。
本土市場もちょっと上げていたのですが、最後に下げで終わりました。
東京市場の主役は外資系ですから、この弱気は今日の米国が弱含みでスタートするということなのでしょうか。
87年10月19日はブラックマンデーの起こった日だそうです。ちなみに1929年世界恐慌が起きたのは10月24日(ブラックサーズデイ)。
泥沼の様相になってきた米国の金融商品(CDO)なんですが、いくらお金を積んでも解決しそうにありません。

アメリカではLDK SOLAR(LDK)という中国企業が会計疑惑で株価が急落しています。ソーラー発電用の液晶パネルを製造しているのですが、廃棄処分すべきシリコンを在庫の中に入れていると退職した会計担当者がSFCに報告したことが発端です。
ldk1019.png

米国の金融機関が直面しているのはこの会社のように自社の資産の中にほとんど価値のないものがあるのに、適正な処分を出来ずにいることです。
資産価値のない債権はばら売りされて世界中のファンドの中に紛れ込んでいます。
海外投資が好きな方が購入しているオフショアヘッジファンド。大丈夫でしょうか。
私はほとんどのヘッジファンドにこの<爆弾>が入っているように思えます。

 さて、香港市場なのですが、私のところにお客さんや読者の皆さんからの問い合わせが来ています。

○香港市場は調整するのですか?
○H株はしばらく下げますか?

とても難しい質問です。
ただし次のことは言えると思います。

○暴落→× 乱高下→○

○中国本土のファンド(投資信託)資金が香港に流入していることから市場の上下のブレがしやすくなっている
○8月1日の23.018ポイントから10月17日一時的につけた30,025ポイントへの上昇はあまりに急です。
○一時的な調整をする可能性があります。
○しかし長期的に相場全体は上げ基調で間違いない。

ですから長期投資の人は下げても気にしないでいいと思います。
ただ短期で儲ける人はチャンス到来。
今世界的に金余りです。市場の変動幅が大きくなっています。
 下げるときは大きい。
ですからキャッシュポジションを大目にして、買うチャンスを待つのもいいと思います。

それからH株の動向ですが、国がどんな政策をとってくるかによって変わりますが、基本的に優良株は買い上げていいと思います。
H株やレッドチップの中でも非鉄金属、資源やエネルギー、海運、通信など急成長を続ける企業は上昇するんじゃないのかな。
また、我々から見てなんでこんな株のA株が高いの?というH株はA株の方が寄ってくると思います。

いずれにしても、10月はあれほど優秀で強気な米国金融マンたちがちびっている。
何かありそうですね。



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2007年08月03日

アジアや世界での資金移動の変化

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 今世界の株式相場の流れが、変わりつつあります。
 基本的に米国、欧州、アジアと経済成長は堅調です。
 しかし米国や欧州でのダイナミックな金融市場の拡大が行き過ぎている。
 あらゆるものが証券化され市場で売買されていますが、リスクの高いものが、瓦解しはじめた。
 サブプライムのデフォルトだけでなく、欧州の別荘地やリゾートマンションのローンも債権化しています。それらまで波及したら、事態はさらに時間がかかることになる。
 ただ、こういう不動産不況になりそうなときに、短絡的にマイナス志向をする必要もありません。
 住宅ローンデフォルト、不動産市況の下落、その下落の底値を好機と投資しようという人もまたいます。
 ものは考えようなのです。
 
 今日知人の香港大手アセットマネジメント会社の役員と話しました。
 アジアの投資ファンドは今週に入って一斉に売りにはいっています。
 ポジションは現金か大型の優良株に変えています。

 国を見ても、経済成長が好調で財政状態がいい国の、安定株に移動している。
 国でいうとシンガポールと香港のブルーチップです。
 財政状態も脆弱で、証券市場が未熟、国際競争力のあるブルーチップが存在していないベトナムはここのところ下落で、ついに900ポイントを割り込んでいます。
 こういう国際金融のときは弱い。どこまで下がるか分からないから、誰も買わない。
 
 今日・金曜日の夜のニューヨークで、どんなニュースがあるかわかりませんから、今日は、低調です。
 こういうときは、いい株の物色。何事も勉強ですね。
 
 
 
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