確かにとりわけ政治などの面において、情報はある程度、操作もしくは配慮される場合があります。したがって<深読み>する必要があります。
今行われている民主党の代表選にしても、戦国時代の様相ですから、激しい情報戦が繰り広げられています。
ビジネスにおいても<情報>については知っておかなければならないことがあります。
新商品開発や業界動向など我々は、こうした情報を新聞雑誌から入手します。
こうした新聞の情報には、一定のルールというか仕組みがあるのです。
一般新聞には経済部という部門があって、この部門がビジネス情報を書きます。
上場企業が発信する情報はリリースを中心に書かれるので、どこも変わらない。
しかし、中小企業などの情報は、記者が足を使って書かれたものは実ほとんどない。
その情報元は、専門誌です。
日本には様々な専門新聞や専門誌が発行されています。
また、実に多くの業界団体があって、業界情報を持っている。
一般に専門誌はその業界の、特定の会社の記事であるとか、そういうものを集中的にフォローしていて、それを発信する。
その中で面白い情報を一般新聞の記者が見て、再度取材して記事にする。
そのような流れです。
だいたい一般紙の記者というのはある程度知識はあるものの、全ての産業の知識を深く網羅しているわけではない。
例えば、製鉄とか自動車、電機などの重要産業には専門の記者もいましょうが、新規の産業などの知識はそれほど詳しくない。
そこで、どうしても時折、誤解であるとか微妙な違いが発生してしまう。
テレビなどの番組制作部門は、もともと専門知識がある人間がいない上に、日々時間におわれている。
必然的に端折った情報になりやすい。
ですから、一般紙の情報にしても、一般雑誌やテレビ番組の情報にしても、本当に真実を知りたいのならば、<裏取り>をする必要があります。
裏取りの一番いい方法はその企業に聞くことなんですが、それがはばかれるのならば、業界団体に聞くことです。
確か、本屋にいけば、<情報源>とかそういった類の本が売っていますから、その本にあらかたの業界団体の電話番号が乗っています。
業界団体というのは、天下りとか批判されますが、ほとんど暇人が多いみたいで、どんな取材にもこちらが驚くほど親切に説明してくれます。
新聞などの記事は、その企業が発表した主観的な情報です。
しかし、業界団体の人の情報は、第三者の評判を含めた情報であるので、誇大な表現であるとか親切に説明してくれます。
仮にビジネス情報として検討して行きたいのならば、真の情報を獲得した方がいい。真の情報は下流のものでなく、源流に遡って獲得すべきでしょう。ho