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2011年07月15日

野生知を鍛える(1)

 豊かなころの日本経済の感覚からいうと、<海外で暮らす>というコンセプトは優雅なものでした。
 <プチリタイア>なんていう言葉も流行りましたが、基本的には日本で蓄えた資産を海外へ投資して、運用益で暮らす、というものです。
 
 不動産投資による家賃収入
 株式投資による配当やキャピタルゲイン

こうした投資によって、豊かな生活をしよう、ということを目指す人はここ数年すごく増えた。
 しかし私は、こうした投資はあくまでも<サブ>として捉えて、投資で海外生活をする、なんていうことはとてもリスクがあるという風に考えています。

 まず第一に世界経済は、アメリカ、欧州を中心に金融システムが非常に不安定であること、そして景気の先行きがまったく不透明であること。
 その結果、世界中の投資資金が一喜一憂して右往左往して、様々な市況が乱高下し続けることが予想されること。です。
 その結果為替も不安定です。財務の脆弱な新興国では、為替、金利の先行きが見えないし、不動産価格も右肩上がりとは限らない。
 ですから、これから海外で暮らす、ということになると、投資はあくまでもおまけで、

 海外で稼ぐ

ということを念頭に置かないといけない。
 海外で稼ぐということは、まず第一に言葉を最低限のレベルで習得しないといけません。
 また海外でも通用する、専門技能、専門知識があると有利でしょう。
 理美容技術や料理調理などで専門性があれば、食っぷちに困りません。プログラミングなどのIT技術は英語が世界共通なのでやはり有望です。
 そういう技術がない人はどうすればいいのか?
 答えは、

 その人の知恵と行動力の中にある

といえます。
 私は日本という社会はあまりにもなんでも便利になりすぎているという風に思っています。
 あらゆることが標準化、マニュアル化されて、提供されることが当たり前になってしまっている。
 就職にしても、業者が資料請求からなにまで全部斡旋してくれるし、面接も金を払えばノウハウを教えてくれる。
 全部受身なんです。
 だから本人が死ぬほど努力する、ということなしに、欲しいものが手に入りやすい。(就職氷河期の現在になってはそれは少し変化しているかもしれませんが)
 海外においては、マニュアルはありません。
 全て本人の行動力がものを言います。
 言い換えれば他人から教えてもらったり、そこらに流通する情報、つまり<情報知>ではなく、個人個人がみずから養ってきた判断力<野生知>が必要だということです。
 いくらインターネット情報が溢れていて、あらゆる情報がインデックスデータベース化されていても、海外の情報だけは、変化が激しいのであてにできない。
 例えば危険じゃない、という場所でも危険になってしまうこともある。そんな場合は個人の<野生知>を頼りにするしかないのです。
 今日本は閉塞的な状況と言う人が多いのですが、あまりに情報知に頼るから事態を打開できない、という面もあるかもしれません。
 そういう意味で<野生知>というのはこれからもっと必要になるかもしれません。
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posted by WOODY at 13:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外進出 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月14日

この国を出よ

 
 本の紹介といっても私はこの新刊を読んていません。

この国を出よ
大前研一 柳井正 

++++++++++++++++++++++++
 アマゾンの紹介文
・誰が日本をダメにしたのか?
・「ユニクロ」はなぜ世界へ出るのか?
・そして、ビジネスマンと企業はグローバル社会でどう戦えばいいのか?
2大論客が初めて語り尽くした"斜陽"ニッポンへの処方箋。
中国がGDPで日本を抜き去り、韓国ではサムスンやLG電子が急激に業績を伸ばす一方で、
我が国では、依然として景気回復が遅れ、900兆円以上の借金を抱えて立ち往生している。
大前研一氏と、同氏と交流のある柳井正氏の2人は、そんな日本に警鐘を鳴らし、世界に飛び出す必要性を説いている。
実際にユニクロでは、世界戦略を進め、上海やパリなど世界各都市に旗艦店を出店して大成功を収めている。
では、この国は、企業は、そしてあなたはどうすればよいのか。

●主な内容●
・今や世界は「日本破綻」に備え始めている
・今、ドラッカーに何を学ぶべきか?
・ユニクロの英語「社内公用語化」の真意とは?
・「次世代リーダーは外国人」の可能性も
・21世紀のビジネスに「ホーム」も「アウェー」もない
ほか。
++++++++++++++++++++++

 確かに、グローバル化が進み、やがて、上場企業の社長がアメリカのように、インド人とかになる可能性は高いと思う。
 一方で、現在国内にいる人が海外に飛び出す、ということは、今までの感覚でいうと、とても少ないと思います。
 おそらく、海外に留学経験のある人は就職せずに海外で事業を始める、ということはあると思いますが、日本国内の若者、経営者の方が思い切って海外で仕事を始める、という人は今後それほど増えないのではないか。増えて欲しいとは思いますが。
 海外で一人で何かを起こすというのは、日本国内で引っ越すのとは訳が違うし、ある程度の準備と覚悟が必要です。
 若者も企業経営者の方も、まだ<覚悟>が決まっている人はいないし、

まだ大丈夫

と思っている人が多、いのではないか。
 そのうち環境がさらに深刻になったら、<覚悟>を決める人が出てくるかもしれないけど。
posted by WOODY at 23:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月12日

BREAD TALK

中国では今、パン屋、洋菓子店が急速に増えている。
その中でも「BREAD TALK」というブランドの店は、路面店にも、ショッピングモールにも頻繁に見られる。

この会社は本社がシンガポールにあり、シンガポール証券取引所に上場している。


bt.png

「BREAD TALK」以外にいくつかのブランドを展開している。
http://www.breadtalk.com/

 同社は中国での拡大を加速させているが、シンガポールでのフードコートでの展開ノウハウに優れており、大型ショッピングモールなどで優位に店舗を拡大させている。

 中間所得層が増えている中国では、コンフェクショナリーが増えている。
 ちょうど日本で高度成長期に持ち帰りケーキ屋や不二家などのイートインコンフェクショナリーが増えたのと同じだと思う。
 
 
posted by WOODY at 22:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・アジア株 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月11日

企業の海外進出の成功条件

中小企業のアジア進出のあり方

 縮小する国内経済や、今後増えそうな税負担などから、いわゆる<空洞化>が日本では懸念されて久しい。

 少子高齢化などはも何年も前から起こっているし、長期にわたる不況、成長著しいアジア経済などの現実から、海外進出を考えている経営者は増えていた。

 私も何人もの日本在住の経営者の方と香港でお会いした中で、事業のアジア展開、資産のアジア移転などを考えている方はとても多かった。

 今後、中国などアジア諸国の経済が拡大発展していく中で、アジアでの事業を考える人は今後ますます増えていくことだろうと思う。

 昨年も、シンセンなど華南地域で、美容サービスを考えている方や飲食サービスを考えている方と知り合った。

 多くの日本経営者の方〜アジア進出を考えている方〜について言えるのであるが、

 非常に慎重でやたら情報を集めたがる

という点がその特徴だ。
 
 法制度面での情報、人事での情報から当地での商売の成功例にいたるまで、実に多くの情報を知りたがる。

 そして、これもまた特徴なのであるが、行動にまでなかなか至らない。

 意思決定までとにかく時間が掛かりそうなケースが多い。

 私は海外進出コンサルタントではないので多くのケースはあまりしらないが、中国進出コンサルタントの某氏によると、

 意思決定が遅いほど、事業まで時間がかかり結果的に成功しない

という。
 意思決定が遅い、ということは、

 それほど本気じゃない

ということ。

 海外はおろか、日本国内においてでも、事業というのは、経営者の精神的エネルギーが濃く注がれたものでなければ成功しない。

 海外の事業で成功する要因は、

 @情報収集力
 Aコミュニケーション力
 B現場力

ではないか、と思っている。
 この3点に経営者がダイレクトにエネルギーを注げば、少なくとも失敗してて大金を失う、ということはない。
 この3つの実行には<語学力>がどうしても必要だ。
 私の知っている中国で成功している中小企業のほとんどは、社長自身が最低限の中国語を理解する能力を持つ、あるいは持つための努力をしている。もしくは、社内の有望な中国語のできる若手社員を責任者として重用している。

 一方で、とりわけ上場会社の中国進出で失敗するケースで多いのが、

 @中国側のパートナーと提携して、すべて提携先相手任せにする
 A社内に中国語を理解できる人間が不在
 B特定のコンサルタント〜中国や華僑が多い〜に丸なげする

といった場合だ。
 日本の上場企業のレストラン系で中国に進出したけど、さっぱり、、、というのは実は社内に中国事業について責任を持っている人間がいないのだ。
 こういうケースは華僑のコンサルタントのいいカモなのだ。

 したがって、中小企業の皆さんでもしアジア進出を考えているのなら、まず最低でも数回自らの足で現地を視察して、その国への進出が<本気>になれるかどうかを自ら問うべきだろう。
 今後、アジア進出は増えてくるだろうが、失敗しないためには、とにかく人任せにせずに、経営者が本気で取り組むことだと思う。
posted by WOODY at 17:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月07日

中国はバブルか?

 先日、日本で旧知の友人と食事した。
 
 M&A関係の仕事をしている彼がいうには、日本株のM&A銘柄の話のほとんどが魅力のない案件だという。
 
 借金が多く、売上・利益がそれに伴わない。成熟産業、というよりは、もう終わってしまったような業種の企業も多い。

 こうした成熟系の企業の買収案件は、買収後、新規事業をしたり、別の事業を買ったりして、企業価値を上げる手法が一般的だ。

 しかし今の日本では、成長性の高い新しい産業、企業はとても少ない、という。

 結局、多くの案件は、いわゆる仕手筋が買収して、売り抜ける、というケースが多いらしい。

 「要するに、魅力的な市場でなくなってきている」

ということらしい。

 食事の最後に、彼は、「中国は元気?」と聞く。

 もちろん元気だし、と答えると、でもバブルじゃないの?と聞いてくる。

 確かに不動産バブルは激しい。

 しかし、一般生活は物価もまだ安く、いわゆる中間消費者はどんどん増えている。

 ユニクロに行くと人で溢れている。ユニクロの商品は、中国で一般に売られているモノの数倍はする。

 しかしごく普通のカップルとか、ファミリーが買っている。

 日本でどんな報道がされているかわからないけど、中国の消費市場はまだまだ発展していくと思う。

 だって、中国にはファミリーレストランもない。

 日本にある様々なサービス業もまだ育っていない。

 まだまだこれから伸びていく余地は沢山あるのだ。

 飛行機嫌いの彼に是非、中国に来てください、と言っておいた。いろいろ案内できるからね。

 
posted by WOODY at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

MILAN STATION

昨日同様に香港IPO企業。

MILAN STATION(1150)

日本で言えば大黒屋かなあ。ブランド品の買取と販売。

まだ14店舗ということなんですが、3年間の平均ROEが40%と利益率が高いです。

巨大な中国の消費市場を考えると伸びると思います。

人気銘柄だっただけに上場後、下げています。
posted by WOODY at 00:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月05日

香港市場が面白い

香港市場の7月のIPOは18と急増している。
香港市場の今年のIPOは、
7月  15社
6月  9社
5月  8社
4月  5社
3月  5社
2月  1社
1月  7社

となっている。
 一方の日本は今年に入って11社。7月は2社だ。
 震災の影響もあるかもしれないが、経済の勢いの差を感じてしまう。
ちなみに面白いと思っている企業は
TIBET 5100 (コード 1115)で、中国では有数のミネラルウォーターの会社だ。7月4日の上場後36%以上値を上げている。

この間香港の知人の会計士に会ったのだが、香港では非常に多くの中国企業が上場準備をしていて、会計士、投資銀行、弁護士は手が回らない上場だという。
posted by WOODY at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月04日

新装開店!

 どうもお久しぶりです。

 このブログは当初、アジア各国への投資関連のサイトとしてスタートして、その後、世界経済の秩序の変化に注目にしたものに変えてきた、という経緯があります。

 旧ブログは、変化に注目しよう、という視点が含まれていました。なぜなら変化こそ最大のチャンスだからです。

 ご存知のように、3月11日の地震と原発以降、日本経済は大変なことになってしまいました。

 5月に日本に帰り、知人とあいましたが、多くの方は「閉塞感」を訴えました。

 私として、何ができるのか?と考えた時、もともとVc投資などの企業投資だったわけで、最も注目してきたのは、企業経営としてのイノベーションについて注目していることが多かったわけです。

 そこで、

 ○イノベーション論
 ○企業のイノベーション分析

を中心にテーマを絞ろうと考えました。
 
 イノベーションそのものへの言及
 日本での注目企業のイノベーション分析
 アジアで元気がいい企業のイノベーションを中心にした分析
 
 もちろん香港・中国やシンガポールを中心としたアジアの上場企業の面白い企業もピックアップしていこうと思います。

 従来たとえば、株式投資家の方が中心だったかもしれません。
 今後はそれに加えて、企業家の方へも参考になる内容を加えて行きたいと思います。

 サイトも少しづつ整備していきたいと思います。

 まずはご挨拶まで。。。
posted by WOODY at 17:11| Comment(0) | TrackBack(0) | イノベーション | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月10日

JAPAN SHOCK

 ずいぶん久しぶりのブログになります。

 今回の大地震と津波その人的被害には、多くの人がショックを受けたでしょう。
 私も同感で、被災者の方にはお見舞い申し上げると同時に、国、地方自治体、企業を上げて早期の復興を願っていますし、それは同じ日本人として絶対可能だと思います。

 沢山の識者やブロガーの方が、問題分析や提起をしています。

 海外滞在者として日本に1年以上もいない、私としては日本復興のための問題提起をするほどの資格はないと思います。
 が、若干の観察をこのブログのテーマなりの視点で書こうと思います。

 今回の日本の天災(地震・津波)と人災(原発事故)は、世界地図全体から眺めたたら、大きな<経済生態の変化>の一部になるんじゃないか、という風に感じています。
 一部、と書いたのはまったく同時に他の変化もすすんでいるからです。
 この1ヶ月の間だけでも中東は大きく揺れ動き、予測不可能な変化の道を歩んでいます。
 欧州の一部諸国の債務問題も解決はされていません。

 こうした変化の中で、2000年からリーマンショックまで続いた経済構造はほぼ崩壊に近づいているといっていいでしょう。
 
 世界の経済構造が変わる、とは具体的に、
 ○通貨の相互価値観の変化
 ○金融制度の変化
 ○物流システムの変化
 ○企業価値の考え方の変化
 ○諸外国のそれぞれの優先順位の変化とそれにともなう経済外交政策の変化
 ○人の移動

などの変化が同時進行的に起きつつある、ということでしょう。

 日本の論者の多くに「これまでの価値観を変えないといけない」という論調がよく見えます。
 それが意味していることの多くは内政上の問題に対しての言述でしょう。
 たしかにそれも又正論です。

 同時に私はビジネスや投資の面でも抜本的に一度ゼロにして検討する必要があるとも思っています。

 アジア諸国の日本に対しての視点や評価のうちいくつかは変わるでしょう。
 それはこれまでの<進出の論理>が変わる。常識が常識でなくなることを意味します。
 
 それはビジネス慣行や投資クライテリアに修正を迫ることになるでしょう。
 日本は国家も企業もその変化した構図のなかで、新しいビジョンを見つけないといけない。

 日本のこの予期せぬ災害は、予期せぬ苦難にみちた自己変革を成し遂げないとならない。
 とりわけ日本のUTILITY(道路、港湾、建設、電気、ガス)の内部問題がそのうち明らかとなり、より一層ハードルは厳しくなる。
 
 ただし、この新しい世界構造では、新しい機会が創造されます。

 私は評論家ではなく、したがって自分の言論の正しさを文章に表すものではありません。
 
 使命は見つけた変化を自分の仕事に活かすだけなんですが、この1ヶ月の情報を観察するにつけ、大きく変化しつつある<絵>がぼんやりと見えてきました。

 中国と香港にしかいないので、そこから世界の情報を読むというのには限界があるかもしれませんが、今後も見続けていこうと思っています。



posted by WOODY at 17:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月12日

相続税率最高55%へ

相続税最高税率55%に引き上げ、政府税調方針
政府税制調査会は11日、2011年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めた。

 相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の6段階から8段階に増やす。15日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針
(記事)

 3000万円以上の資産に対して、段階的に税金がかかる。

 このほかにも証券優遇税措置の10%→20%という動きもあり、いわゆる資産家から税金をなんとか徴収しよう、という流れ。
 莫大な国家の債務と、現在のばら撒き政策を何とか実行するためには、やむをえないというちしかありません。

 ただ、国内の固定資産にかかる相続税や譲渡税はいたしかたないけれども、それ以外の資産はどんどん海外に流れてしまうのではないか。と思う。

 たとえば、海外で事業を行う場合に、本社をシンガポールや香港において、そこから、中国や東南アジアで事業展開する。などの動きが加速すると思う。
 香港、シンガポールは法人税にしても、所得税にしても日本の半分以下。
 両国とも相続税、譲渡税はない。

 国内事業は日本の税制に従うとしても、海外の事業は海外で納税して海外で資産構築する、というのが中堅企業オーナーや富裕層を中心に増えるのではないか。。。
posted by WOODY at 19:32| Comment(9) | TrackBack(1) | 経済生態概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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